コロナ禍発生から３年以上がたち、米国社会はほぼ正常化した。

　しかし、その間に在宅勤務がすっかり定着し、多くの会社員が職場に戻らない状態が続いている。米国人の「出社嫌い」は商業用不動産市場の悪化を招き、不動産融資を主要業務とする地方銀行の経営を圧迫。米景気の足を引っ張る一因になっている。

　◇「通勤は無駄」

　「効率的に仕事ができる。通勤時間は無駄だ」。ニューヨーク市の金融機関で株式トレーダーをしている米国人男性（５０）は、在宅勤務の利点をこう強調した。ぜんそくの持病もあり、コロナ禍以降は週５日家で働く。「ストレスが減り、『燃え尽き』状態にもならなくなった」といい、今後も在宅を続ける意向だ。

　米国人が在宅を好む背景には、長い通勤時間や利便性に欠ける公共交通機関、広い家などがあると指摘されている。同市郊外に住む５０代の金融調査員の男性は、「家ならパソコンまで６０秒」だが、オフィスだと片道２時間かかる上、交通費も出ないと説明。出社はノルマの週３日だけだ。

　在米日本企業も、現地社員の在宅志向に苦慮している。米南部にある日系メーカーのオフィスは、月曜と金曜はガラガラだ。日本人社員は「最低出社日数は週１～２日。増やしたら現地社員は辞めてしまう」と嘆く。

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