ウクライナ国家汚職防止庁は、ロシアで事業を続け、納税によって侵略を支えているとして、日本たばこ産業（ＪＴ）のグループ会社ＪＴインターナショナル（ＪＴＩ）を「戦争支援者リスト」に追加したと発表した。ウクライナ国営通信日本語版によると、日本企業の指定は初めて。

発表は２４日付。ＪＴＩは侵略開始後、ロシアで新規投資を停止した一方、販売は続けている。発表では、ロシアのたばこ市場でＪＴＩのシェア（占有率）は約３５％に上ると指摘し、「最大の投資家で主要な納税者だ」と非難した。同庁は米たばこ大手フィリップ・モリス・インターナショナルも「ロシアで大規模な投資を行っている」などとしてリストに加えた。

「戦争支援者リスト」はロシアで事業を展開している国際企業が対象で、これまでに中国企業を中心に約３０社が指定されている。対象企業の信用を落とし、ロシア事業からの撤退を迫る目的がある。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20230826-OYT1T50133/