政府は中国による日本産水産物の全面禁輸の影響を踏まえ、漁業者への追加支援策として予備費を活用して数百億円を投じる方針だ。既存の基金計800億円に上乗せする。ホタテを中心に国内の加工施設の整備や海外への販路拡大を進める。

中国は東京電力福島第1原子力発電所による処理水放出を受け、24日から日本産の水産物輸入を全面停止している。新たな支援策として国内外で消費を喚起するための費用を計上する。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA30ACT0Q3A830C2000000/