政府「スギ花粉３０年後に半減」===>伐採・植え替えする人いません・伐採した木の販路ありません。250年コースへ [256556981]
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政府の「スギ花粉３０年で半減」阻む人材・時間の壁
「国民病」の花粉症対策として、政府が「３０年後にスギ花粉を半減」という大胆な数値目標を打ち出した。花粉の主な発生源であるスギ人工林の伐採を促進するなどして実現を目指すが、伐採の担い手や販路の確保など課題は山積。数値ありきの政府方針には異論も噴出する。
◆４０年で１０万人減
厚生労働省や国土交通省、気象庁、林野庁など関係省庁による５月の閣僚会議で示された対策は、①発生源対策②飛散対策③発症・曝（ばく）露対策－の３本柱からなる。対策の根幹となる「発生源対策」では、全国に分布するスギについて、人工林の伐採面積を現状の年約５万ヘクタールから１０年後に約７万ヘクタールへ拡大。花粉飛散量が少ない「少花粉スギ」への植え替えも進める。
しかし、実現には国内林業が抱える長年の課題がいくつも横たわる。
一つは林業の担い手不足。国勢調査によると、昭和５５年に１４万６０００人いた林業従事者は、令和２年に４万４０００人まで減少。６５歳以上の割合は２５％と高齢化も顕著だ。
伐採は体力作業で、植え替え後も定期的な下草刈りなど手間がかかる。その割に木材価格は輸入材に押されるなどして低水準で、従事者らの待遇改善も進んでいない。
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◆再造林にハードル
山林所有者から「再造林」の承諾を得る難しさを指摘する声もある。
伐採した木材の売却益は人件費などを差し引き、山林所有者が得る。だが、再造林となると、再び市場に出せる大きさに育つまで数十年の時間がかかる。将来見込まれる収益を経費が上回り、赤字が確実となる。
再造林の費用を巡っては、国が所有者側へ約７割を負担する制度があるが、スギ人工林の面積が全国１位の秋田県では昨年から、独自に追加の助成金や関連組合からの支援金などでさらに約２割を捻出。実質負担を１割以下に軽減した。それでも県森林組合連合会の笹村守総務課長は「現場として精いっぱいの策であり、限界がある」と話す。
◆「２５０年かかる」
民間を巻き込んだ取り組みも進む。東京都の政策連携団体は平成１９年度から山林所有者、協賛企業・団体が「企業の森」と称した協定を締結。企業・団体が伐採の人件費など森林整備費を負担する代わりに、社員研修などの場に森を利用できる仕組みで、伐採の実務者は政策連携団体が契約する。
都によると、対象の森林は今年４月時点で３７カ所にまで拡大した。だが担い手の確保が難しく、締結増加には課題が残る。伐採に適した多摩地域の人工林１万２０００ヘクタール程度のうち、令和３年度までに伐採を終えたのは約６９０ヘクタールにとどまり、担当者は「このペースでは伐採や植え替えを終えるまで約２５０年はかかる」と打ち明ける。
秋田県の笹村氏は「木が売れるようになれば切れるようになり、切れるようになれば植え替えが進む。そうした『循環』の確立がままならないと、花粉症対策は成立しない。政府はそこを重視し、適切に手当てをしてもらいたい」と訴えている。
◆人工林面積と発症率は比例せず
国民の約４割が罹患（りかん）しているとの指摘もあるスギ花粉症だが、スギの面積が多い地域に罹患者が多いとは限らない。
林野庁によると、スギ人工林の面積（平成２９年）１位は秋田県（約３７万ヘクタール）で、宮崎県（約２２万ヘクタール）、岩手県（約２０万ヘクタール）が続く。これに気象情報会社「ウェザーニューズ」の発症率調査を重ねると、面積上位３県は４１位、４０位、３１位と低い。一方、面積が下位の東京都や神奈川県、山梨県などは発症率が全国トップ水準にある。
空調大手のダイキンによると、自動車から排出されるディーゼル粉塵（ふんじん）などを花粉と一緒に吸うと、アレルギー症状が悪化する。都市部はこれらの排出が多く、地表面の大半がアスファルトで覆われ花粉が長時間漂いやすい環境もあり、発症率が高くなっている可能性があるという。
政府はスギ人工林の分布に加えて人口分布なども精査し、重点的に伐採を進める地域の選定も検討。関係者は「花粉症で苦しむ人を減らすことが目的」としており、関係閣僚会議などで具体策が議論される見込みだ。（中村翔樹、吉沢智美）
■林業経営コンサルタント、坪野克彦氏「意向確認促進に森林環境税活用を」
日本では戦後、高度経済成長期の住宅需要増などを背景に、成長が速く加工しやすいスギの植林が進んだ。伐採の目安となる樹齢５０年に達したものも多い一方、大半が手入れが遅れているか、放置された状態にある。
人手不足は無論、山林所有者の意向確認の難しさも要因として大きい。１ヘクタール以上の所有者は約６９万世帯、１ヘクタール未満の零細所有者を含めると約２５０万世帯に上るが、相続した子や孫が所有地と異なる自治体に居住する場合も多い。境界確認などを担う自治体側は骨が折れる。伐採などの前提となる、こうした「基盤整備」と呼ばれる作業は、見過ごされがちだ。
来年度から、広く森林整備を目的とした森林環境税の徴収が住民税に１０００円を上乗せする形で始まる。政府は花粉症対策にも税収を活用する方針だが、基盤整備の促進をより重視すべきだろう。
少子化やライフスタイルの変化で建材需要増は見込めず、業界の不況が続いている。先延ばしにされてきた諸課題を今こそ直視し、根本的な解決の機会としてほしい。 ちょっと前に昭和に作られたNHKの山陰の山林王の一族のドキュメンタリー見たんだけど当時ですらすでに日本の林業はもう外国の安い木材に押されて危ういって感じだった
あのドキュメンタリー作られてから40年ってとこだろうか。今だにその頃作られた負の遺産に苦しめられてるんだからつくづく国の産業振興の失敗ってのは責任深いものがあるよね こんだけうっとうしいくらい木に囲まれてるのに外国産の木材のほうが安いんだよね つーか杉が日本でしか手にはいらなくなってたりして世界的な需要はありまくるんだがな 戦後の人「家がみんな焼けてもーた😭」
「せや！成長の早いスギ植えたろ！」 半世紀たってもスギ花粉の一つも解決できない馬鹿ジャップ理系が悪いよ 林業ね
これだけ円安になっても海外の輸入木材に全く太刀打ちできないコストなんだっけ？ まてよ
これで法律違反にならないなら、ゴミを細かくして空気中に放出して処分できるのでは
健康被害？知らん 体力あってもチェーンソー怖いからやりたくない…(´；ω；`) 険しい山から切り出すのと、延々平地から広がる海外じゃあ、勝負にならんだろ。 薬メーカーが植林してるから法で規制しないと無くならないよ 国が国策で杉やヒノキ植えて、環境破壊起こして、アレルギーで国民苦しめてるのに
国はまるで悪いことしたと思ってないし、それを改めようともしないし、国民もこれだけアレルギーで苦しめられてるのに、国に何も文句言わない
日本らしい 花粉症もちは田舎に住んだほうが良いだろ
直接浴びれば酷いだろうけど都会のアスフアルトしかないところはずっと花粉が沈着せずに舞っているからな 30年で半減が大胆な政策だと思ってる時点で無能だわ 公害かつ人災なのに政府の責任は問われない
統一もジャニーズもそら誰も反省しないはずだわ
血と暴力による自力救済だけが社会を変える ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
