政府の「スギ花粉３０年で半減」阻む人材・時間の壁
「国民病」の花粉症対策として、政府が「３０年後にスギ花粉を半減」という大胆な数値目標を打ち出した。花粉の主な発生源であるスギ人工林の伐採を促進するなどして実現を目指すが、伐採の担い手や販路の確保など課題は山積。数値ありきの政府方針には異論も噴出する。
◆４０年で１０万人減
厚生労働省や国土交通省、気象庁、林野庁など関係省庁による５月の閣僚会議で示された対策は、①発生源対策②飛散対策③発症・曝（ばく）露対策－の３本柱からなる。対策の根幹となる「発生源対策」では、全国に分布するスギについて、人工林の伐採面積を現状の年約５万ヘクタールから１０年後に約７万ヘクタールへ拡大。花粉飛散量が少ない「少花粉スギ」への植え替えも進める。
しかし、実現には国内林業が抱える長年の課題がいくつも横たわる。
一つは林業の担い手不足。国勢調査によると、昭和５５年に１４万６０００人いた林業従事者は、令和２年に４万４０００人まで減少。６５歳以上の割合は２５％と高齢化も顕著だ。
伐採は体力作業で、植え替え後も定期的な下草刈りなど手間がかかる。その割に木材価格は輸入材に押されるなどして低水準で、従事者らの待遇改善も進んでいない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d943cc965881975c52bf8858f6cf299e0c9d810
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