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再エネの本命「水素ビジネス」で飛躍が期待される9銘柄
政府は6月、再生可能エネルギーの本命と位置づける水素の供給増に向けて「水素基本戦略」を改定した。新たに、2040年の水素の供給量を現行の6倍の年1200万トンとする目標を掲げている。そのために関連企業への支援として、今後15年間で水素のサプライチェーン整備など官民合わせて15兆円の投資を行う。
このほか、現在1立方メートル当たり100円の価格を2030年には同30円、2050年には同20円と、既存のガソリンやLNG（液化天然ガス）と同程度のコストを実現するとした。また、水を電気分解して水素をつくる「水電解装置」を2030年までに日本企業で15ギガワット導入する。
「水素基本戦略」は、2017年に世界で初めてとなる水素の国家戦略として策定された。翌年には、各国の関係閣僚などが参加する水素閣僚会議を主催、日本は世界の水素社会構築への牽引役となった。
