125cc以下も原付き扱い 出力制限を条件に、警察庁検討
警察庁は7日、道交法で「原動機付自転車（ミニバイク）」として規定している二輪車の定義について、現行の排気量50cc以下から、出力制限を条件に125cc以下に変更することを検討していると明らかにした。国際的な排ガス規制強化の流れで、2025年11月から新たな規制基準が適用されるが、50cc以下の車体では対応できなくなるとして、業界団体から見直しの要望が上がっていた。
機械力学が専門の大学教授や自動車業界関係者らでつくる有識者検討会を11日に設置し、年内にも提言を取りまとめる。
125cc以下の車体には、最高出力をミニバイクと同程度の4キロワット以下に制御する装置の設置を義務付ける方向で議論。法定速度30キロや2人乗り禁止、2段階右折といった現行の規制や、学科試験合格と講習受講で交付される免許制度は変更しない方針という。
警察庁によると、バイクの排ガス浄化に使う装置はエンジンで温める必要がある。50cc以下だと温度上昇に時間がかかり、新規制基準に対応できないという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/426311f99764587d57021b24f5461a8fa2a4478a
警察庁は7日、最高出力を抑えた小型オートバイ（総排気量50㏄超125㏄以下）を原付きバイクとして区分するかを、有識者会議で検討すると発表した。2025年11月から原付きバイクに適用される排ガス規制を受け、メーカーがコスト高などを理由に総排気量50㏄以下の車体の生産・販売を終了する方針で、業界側から要望があったという。有識者会議は安全性などについて議論し、年内に提言を取りまとめる。
警察庁によると、新たな排ガス規制に対応する原付きバイク生産は開発費用が高額になるため、メーカー側は最高出力を原付きバイク並みの4キロワット以下に制御した小型二輪を「原付き」として販売することを検討しているという。
有識者会議は、機械力学や交通心理学を専門とする学識経験者、業界関係者らで構成される。9月11日の初会合以降、年内に3～4回程度開催し、実車試験や関係者からのヒアリングを実施して安全性などを確認する。
警察庁は運転免許の変更は想定していない。この区分変更が認められれば、速度などを抑えた一部の小型二輪が原付きバイクとして扱われることになる。原付きバイクの運転免許は16歳以上が対象で、学科試験に合格すれば取得できる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/343350800a605189ead9639e03d27b5735b170a7
