2023年9月22日 16時24分
中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止する措置を取ってから24日で1か月です。各地で大きな影響が出る中、ホタテの養殖が盛んな北海道森町は、輸出できずに保管中のホタテおよそ10万食分を全国の学校給食に無償で提供する方針を固めました。
東京電力福島第一原発にたまる処理水の放出で、中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止したことを受けて、生産・加工するホタテの多くを中国に輸出していた北海道森町は対応を検討してきました。
中国の輸入停止から24日で1か月となるのを前に、町は輸出できずに水産会社の冷凍庫で保管されている大量のホタテを買い取り、全国の学校給食で食べてもらうため無償で提供する方針を固めました。
具体的には、町とつながりがあったり要望を寄せたりした全国の自治体を対象に、小学校や中学校の学校給食用としてホタテおよそ10万食分を提供するということです。
町は財源として、政府が風評被害対策として設けた上限1億円の基金を活用することにしていて、来月の町議会で補正予算案が可決されれば、年内にも学校給食への提供を始めたいとしています。
森町の岡嶋康輔町長は「この地域は1次産業で成り立っているので水産関係者の心配は大きい。北海道のホタテは質がよくおいしいので、まずは味を知ってもらい課題の解決につなげたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230922/k10014203831000.html
