長期停滞を克服した日本、Ｇ７諸国の羨望の的に変身－Ｍウィンクラー
長期停滞の典型と皆に見なされてきた国が、平均寿命や一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）の伸びでいつの間にか主要７カ国（Ｇ７）をリードするようになり、最高経営責任者（ＣＥＯ）や世界の投資家を苦しめてきたデフレに数十年ぶりに終止符を打った。それだけではない。「日出ずる国」日本はドル建てベースで世界のどの国・地域よりも大きい株式リターンをもたらしている。

総務省の資料によると、今年１月１日時点の外国人を含む総人口は約１億2541万人と前年比で51万人余り減少。平均寿命は84歳を超え、240カ国中４位だ。それでも、世界３位の経済大国である日本の一人当たりＧＤＰの伸びは、2013年から22年の間に現地通貨ベースで最も大きかった。

ブルームバーグがまとめたデータによると、日本では同期間に人口が２％減少する一方で一人当たりＧＤＰは62％増の472万円（約３万2000ドル）となった。米国の16％増（人口６％増）、カナダの45％増（同12％増）、英国の48％増（同５％増）、ドイツの32％増（同５％増）、フランスの33％増（同３％増）、イタリアの30％増（同１％減）を優に上回った。

日本社会の長寿を重んじる傾向と、前世紀末の時点ではほとんど予想されていなかった繁栄は、人口動態の課題に直面する他のＧ７諸国にとり、富の創造を管理する上での教訓となり、一部の最も精通した投資家に大きな利益をもたらしている。アクティブ運用の上場投資信託（ＥＴＦ）から日本に流入した資金は15億ドル（約2220億円）と、18年に13兆ドル規模のＥＴＦ業界のデータが集計されるようになって以来最高となった。

世界中のマネーマネジャーが、パッシブ運営のインデックスファンドよりも日本企業を選好している最も確かな兆候は、Ｇ７市場の中で最も強気な見通しと一致している。ブルームバーグがまとめたデータによれば、アナリストは過去３カ月間で目標株価を10％引き上げた。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-09-25/S1IFKAT0G1KW01