岸田首相「家計支援は低所得世帯だけ」に非難轟々…実態は「高齢者へのバラマキ」選挙対策
またもや、住民税非課税世帯――。
9月26日、政府、与党が食料品価格や光熱費の高騰による家計負担を軽減するため、
低所得者向け給付措置を経済対策に盛り込む検討に入った。同日、共同通信が報じた。
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給付対象は、住民税の非課税世帯が軸となりそうだという。現金で給付するか、
使い道を一定範囲に絞るクーポンなどで給付するか、また、低所得の子育て世帯の
支援を手厚くするかどうかも検討される。経済対策は10月末をめどにまとめ、2023年度補正予算案を編成する。
2022年9月に政府が決めた、電力、ガス、食料品などの価格高騰に対する支援では、
住民税非課税の約1600万世帯を対象に1世帯あたり5万円を支給。国の支出決定額は8540億円にのぼったという。
厚生労働省が7月4日に公表した2022年の『国民生活基礎調査』をもとに計算すると、
住民税非課税世帯全体に占める年齢別の割合は、
・29歳以下：3.9％
・30〜39歳：2.9％
・40〜49歳：4.7％
・50〜59歳：7.3％
・60〜69歳：15.8％
・70〜79歳：36.6％
・80歳以上：28.7％
となり、60歳以上では81.1％となる。保有資産にかかわらず、
一定の所得水準以下であれば住民税非課税世帯となるため、高齢層が占める割合が高くなる。
そのため、SNSではまたも住民税非課税世帯への給付が検討されることに、批判的な声が多くあがった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ff9dfd043e5497fbebb4ddbc97ad26d07e0aa9ec
