「同じ学校で都民はタダ、こちらは全額負担って…」東京都の高校授業料実質無償化で他県の保護者はモヤモヤ
東京都が、2024年4月から私立を含む全ての高校の授業料助成で所得制限をなくし「実質無償化」する方針を示した。対象の「都内在住の生徒・保護者」にとっては朗報だが、無償化の恩恵を受ける生徒、受けられない都外の生徒が共に同じ教室で学ぶことにもなる。対象外となる生徒の親からは「格差が広がる」と心配する声も聞かれる。
「同じ教育を受けているのに、都民はタダ、こちらは全額負担というのはもやもやする」。川崎市の会社員女性（47）は、やるせなさをそう表現する。高1の長女（16）は、多摩川を渡り都心の私立高に通う。授業料は都内私立高の平均（年47万5000円）をやや下回るとはいえ、負担は大きい。
東京都はこれまで、年収910万円未満の世帯を対象にした国の高等学校等就学支援金に上乗せする形で平均授業料分を助成してきた。小池百合子知事は12月上旬、所得制限を2024年度から撤廃する方針を表明。都幹部によると、撤廃後も従来の「都内在住」の条件は変えない想定という。
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