自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部が1月召集の通常国会開会前に、政治資金規正法違反（不記載など）の疑いで安倍派（清和政策研究会）と二階派（志帥会）の会計責任者らを刑事処分する方向で検討していることが31日、関係者への取材で分かった。安倍派では政治家の刑事責任が焦点。強制捜査の対象になった池田佳隆衆院議員（比例東海）側、大野泰正参院議員（岐阜選挙区）側は高額の還流を受けており、特捜部は立件の可否を検討する。
安倍派と二階派では、議員側がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分を、政治資金収支報告書の収入に記載せず議員側に還流。安倍派では支出にも記載せず、受領した議員側も収入として書いていなかった。時効がかからない2018年以降の5年間で5億円ほどが裏金になった可能性がある。
一方、二階派では還流分は派閥側に支出として、議員側に収入として、それぞれ記載されていたという。同期間の不記載額は億単位に上るという。
特捜部は23年12月19日、2派閥の事務所を家宅捜索した。
共同通信 2023年12月31日 15時51分
https://www.47news.jp/10335071.html
