石川県能登地方で震度7を観測した地震で、現地に派遣されている自衛隊の規模について、5日、林官房長官は会見で記者からの質問に答えた。

 熊本地震と比べて初期の自衛隊の派遣規模が小さかった理由を尋ねられた林官房長官は「災害対処については、災害の規模・発生地の地理的特性など様々な状況を勘案しつつ、その都度最適な対応を実施してきている。平成28年の熊本地震への対処と今般の令和6年能登半島地震の対処を一概に比較することは困難。その上で一般論だが、近傍に自衛隊部隊が所在しているかどうか等の事情によって人員規模に違いが出るということはあり得ると承知している」と述べ、「いずれにしても、人命救助を第一に自治体と緊密に連携して全力で対応したい」と発言した。
(ABEMA NEWS)

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