移民規制を強化する新しい移民法をめぐって、フランスの憲法院は25日、成立した法律の3分の1以上の条文が憲法違反に当たると発表した。
出生地主義による国籍付与の見直しや外国人留学生に求める保証金など、右派が政府の当初案に加えた条文が法律の趣旨を逸脱していると判断した。
フランスの新しい移民法は昨年12月19日、上下両院で可決された。
マクロン政権は不法移民らの国外追放を迅速化する一方、飲食や建設など人手不足の分野での外国人労働者の受け入れ拡大を目指していたが、左右両派の野党が反対。
上下両院で過半数の議席を持たない政権は、中道右派の共和党を取り込むため、当初案よりも規制を厳格化する修正案を受け入れていた。
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