偽の救助要請など能登半島地震の偽情報 海外からの “インプレゾンビ”多く X収益化仕組みが影響か | NHK | 令和6年能登半島地震
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240202/k10014341931000.html
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日本で拡散した投稿をコピーし、感情を刺激しそうな動画や画像を添付するなどしてインプレッションを稼ぐ行為は、南アジアや中東地域を中心に広がっていると見られています。
このうち、能登半島地震のあと、東日本大震災の際の写真を今回の地震のものだとして投稿していたパキスタン在住だという人物が、Xのダイレクトメッセージを通じたNHKの取材に応じ、投稿の目的は収益を得ることだったと認めました。
そして「日本の人たちへの共感を示すことで、日本の状況をまわりの人たちに知ってもらおうと投稿したが、今後はそのような投稿はやめます」と釈明しました。
Xが収益を分配する際の決済システムはパキスタンでは公式には使えないとされていますが、そうした中でも収益を受け取る方法がSNSを通じて広がっているとみられます。
インプレッションを稼ぐ方法をXで指南していた人物は、能登半島地震に関連して、▽地震発生時の動画とともに「今、北陸のホテルにいます」などと書き込まれた投稿や▽東日本大震災の津波の動画を今回の地震であるとする投稿など、日本語での投稿を繰り返していました。
この人物はメールを通じたNHKの取材に対し、ウルドゥー語でこう返答しました。
「1年の最初の日に巨大な災害にあった日本の人たちの苦しみを共有したいと思いました。博士号を取得しようと日本の大学を探しているので、こうした投稿をしました。もし私の投稿で誰かが傷ついたなら謝罪し、今後このような投稿はやめます」
偽の救助要請などの投稿の発信元の1つとみられるパキスタンでは、深刻なインフレに見舞われるなど厳しい経済状況が続いていて、専門家は「仕事のない若者が多い中、SNSを通じて収益を得ようとする人が増えている」と指摘しています。
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