戦闘機第三国輸出、首相「平和国家の理念反さない」 衆院予算委
2/5(月) 17:14配信
岸田文雄首相は5日の衆院予算委員会で、日本、英国、イタリアの3カ国で共同開発する次期戦闘機の第三国輸出に関し「個別の案件ごとに移転先を厳格に審査し、移転後の適正管理を確保する。平和国家としての基本理念に反するものではない」と述べた。
現行ルールは、開発相手国への移転しか認めていない。 【図解】安倍派を巡る疑惑の構図
次期戦闘機については、具体的な作業分担を巡る国際交渉が3月から本格化する。政府は、第三国移転の方針が定まっていないと日本が不利になる恐れがあるとして、国際共同開発品を日本から直接第三国に移転できるよう、2月末までにルール変更についての結論をまとめることを与党に要請している。
首相は予算委で「自国やパートナー国での完成品の調達に加えて、第三国移転を推進することが共同開発を主導し、円滑、効率的に進めていく上で重要だと考える」と強調。「与党で結論を得る時期として2月末を示している。与党との合意を得て進めていきたい」とも述べた。
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