ギグワーカー保護の指令案で再び大筋合意 EU
欧州連合（EU）の加盟国で構成する理事会、行政執行機関にあたる欧州委員会、欧州の議員らによる欧州議会の3者は8日、ウーバーイーツなどのプラットフォーム企業から単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」の権利を保護する指令案に改めて大筋合意した。昨年12月にいったん大筋合意したが、一部の加盟国が異議を唱えたため協議をやり直していた。今後、加盟国や欧州議会で正式承認されれば導入が決まる。
指令案はギグワーカーを一定の条件下で従業員とみなす「雇用の推定」が柱となる。昨年12月の1回目の大筋合意では、その後に理事会の大使級会合でフランスなどが反発し、正式承認が見送られた。ギグワーカーに企業との雇用関係が認められれば労働環境は改善する一方で、労働市...
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https://mainichi.jp/articles/20240209/k00/00m/030/006000c
