https://news.livedoor.com/topics/detail/25860581/
外国人が日本で働くには就労ビザの取得が必要だ。
そのビザの発給ルールの緩和や、条件の拡大などを求める動きが強まっている。
たとえば、全国の従業員のうち一割が外国人だという大手コンビニ業界からは、「技術・人文知識・国際業務ビザ」にコンビニの店長やリーダー候補も加えようという働きかけが始まったと報じられた。
高齢化と人口減少が続く日本では労働力不足の日本では、外国人労働者の位置づけが大きく変わろうとしている。
ライターの宮添優氏が、主に日本人から敬遠され続けた仕事の現場で起きている変化についてレポートする。
