新藤経済財政相は１０－１２月期ＧＤＰに関する談話も発表し、内需について、個人消費はサービス消費の回復一服に加え、物価上昇や暖冬の影響もあり３四半期連続のマイナスとなったと指摘した。
設備投資は、供給制約もあって、建設投資が減少し３四半期連続のマイナスとした。
「賃金上昇が物価上昇に追いついていない中、個人消費は力強さを欠いており、設備投資は堅調な計画が実際の投資として実現することに時間がかかっている」と表現した。
政府としては総合経済対策等を速やかに実行するほか、「あらゆる政策を総動員して、賃上げの取り組みを強力に後押しする」と強調。「給付金や定額減税によって、所得の伸びが物価上昇を上回る状況を確実に作り出し、消費の拡大につなげる」とした。
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