「中堅企業」新設、税優遇 政府、賃上げや設備投資促す
政府は16日、従業員2千人以下の企業を新たに「中堅企業」と位置付けて重点支援するための産業競争力強化法改正案を閣議決定した。このうち賃上げや国内設備投資、企業の合併・買収（M＆A）に積極的な企業を「特定中堅企業」と定義し、法人税などを優遇する。中堅企業の支援を通じて持続的な経済成長につなげたい考えだ。
経済産業省は中堅企業の対象を9千社程度と見込んでいる。特定中堅企業は、賃金水準や設備投資、M＆Aへの投資額が業種別で平均以上であることなどが条件。賃上げに積極的な企業の法人税を軽減する「賃上げ促進税制」では大企業より適用要件を緩くする。複数回のM＆Aを行う場合は株式取得額の最大全額を損失準備金として積み立て可能とするほか、設備投資減税を拡充する。
企業の区分を巡っては、製造業では資本金3億円以下または従業員数300人以下、卸売業では資本金1億円以下または従業員数100人以下が「中小企業」と定義され、これ以上の規模の企業はこれまで従業員数が2千人を超える大企業と同等に扱われていた。
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