「異次元の少子化対策」の具体化に向け、政府は16日、子ども・子育て支援法などの改正案を閣議決定した。2024年度からの3年間で集中的に取り組む「加速化プラン」を実現するためのもので、児童手当などの給付拡充や、医療保険料と併せて徴収する新たな財源「支援金制度」の創設が柱。改正案は今通常国会に提出する。

https://mainichi.jp/articles/20240215/k00/00m/010/321000c