岸田首相が掲げる「次元の異なる少子化対策」の実現に向け、政府が昨年１２月に決定した「こども未来戦略」を具体化するものとなる。首相は今国会での施政方針演説で、人口減少問題を「日本社会最大の戦略課題」と表明しており、少子化をいかに食い止められるかが焦点となる。
児童手当では所得制限をなくし、支給期間を「中学校修了まで」から「高校生年代まで」に延長する。支給額は０～２歳が月１万５０００円、３歳～高校生年代は月１万円とし、第３子以降は年齢を問わず、月３万円に引き上げる。拡充は２４年１０月分からとする。
親が就労しているかどうかにかかわりなく保育施設を利用できる「こども誰でも通園制度」を創設し、２６年度に全国展開する。
育児休業給付率を引き上げ、共働き世帯を支援する施策も盛り込んだ。子が出生した後の一定期間、両親がともに育児休業を取得した場合に手取り収入が育休前の「実質１０割」になるよう「出生後休業支援給付」を２５年度に設ける。家計が苦しいひとり親世帯などに支給する児童扶養手当も２４年１１月分から拡充する。
これらの政策の裏付けとなる支援金の徴収額について、政府は２６年度に約６０００億円（１人当たり負担月額３００円弱）、２７年度に約８０００億円（同４００円弱）、２８年度に約１兆円（同５００円弱）と段階的に引き上げる方針だ。
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