ロシアによるウクライナへの侵攻開始からまもなく2年となる中、19日、東京で、ウクライナの復興に関する「日・ウクライナ経済復興推進会議」が開かれます。
岸田総理大臣やウクライナのシュミハリ首相ら政府関係者に加えて、両国の企業およそ130社も参加する予定で、官民一体で復興を支援するため、農業やインフラ整備など7つの分野を柱に、協力文書を交わすことにしています。
首脳セッションでは、岸田総理大臣が基調講演を行い、ウクライナのゼレンスキー大統領がビデオメッセージを寄せることになっています。
日本は、▽地雷の除去やがれき処理、▽農業の生産性向上、▽電力・交通インフラの整備など7つの分野で支援策を打ち出す方針で、両国の企業どうしや官民の間で、およそ50本の協力文書を交わすことにしています。
また、日本企業の進出を後押しするため、政府は企業・団体関係者に限定してウクライナへの渡航制限を一部緩和する方向で検討していて、19日の会議で表明することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240219/k10014363051000.html
