では、熱心なバイデン支持者はどこにいるの？
「まず挙げられるのは中間層の労働者や労働組合」だと海野教授は語る。
「バイデンが頻繁に演説で使うフレーズに『このアメリカという国を築いたのはウォールストリートではなく、中間層の市民や労働組合なのだ！』というのがあります。
不動産業を営む大富豪の息子であるトランプとは対照的に、バイデンはペンシルベニア州の自動車セールスマンの息子という、決して豊かではない労働者家庭の出身で、そこから政治家になり、上院議員を36年間も務めたわけですが、そうした彼の政治活動を常に支えてきたのが労組の支持でした。
そんなバイデンの中間層・労働者重視は、大統領就任後の政策にもハッキリと表れており、これまで彼が通した300を超える法案の中には、全国の橋やトンネル、水道管などの整備を行なう1兆2000億ドル規模のインフラ投資法など、労働者の雇用創出につながるものが多い。
そのため、すでに組合員40万人を擁する全米自動車労連（UAW）がバイデン支持を表明していますし、全米最大の労組で組合員数1250万人のアメリカ労働総同盟・産業別組合会議（AFL－CIO）もバイデン支持を打ち出しています」
こうした労組と共に、バイデンを支持する母体がもうひとつある。退役軍人たちだ。
「バイデンが実現させた政策のひとつに、イラクやアフガニスタンへの派兵から帰還後、なんらかの理由で健康を害してしまった退役軍人への補償強化があります。
これまで、患った病気と派遣の因果関係が明らかではないとして補償の対象外とされていた兵士にも、一定の補償を可能にしたことで、退役軍人やその家族の支持を集めているのです。
実はバイデン自身も息子のボー・バイデンをイラク従軍後の2015年に脳腫瘍で亡くしていて、同じような境遇の方々に対する彼の共感力が政策の実現を後押ししたといわれています。自らの経験に根差して感情移入できる人間味が、支持者にとっては魅力なのだと思います」
https://news.yahoo.co.jp/articles/a985445c5c5fc06b6bb334f54171475913dd0a5f
