「日本人と同等」に 外国人労働者の権利保護
元連合会長の古賀伸明氏は毎日新聞政治プレミアに寄稿した。「人手不足を低コストで補う発想はもはや通用しない」と語った。
【写真】「津波怖い。でも……」 日本に残る決断したインドネシア人技能実習生の暮らし
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厚生労働省は1月26日、日本で働く外国人の数が、2023年10月時点で約204万9000人と発表した。前年から約22万6000人増え、初めて200万人を超えた。
この日本の外国人労働者政策が大きく変化しようとしている。
◇変わる政策
18年に創設された在留資格「特定技能制度1号・2号」のうち特定技能2号を、昨年6月に2分野から11分野に拡大した。
特定技能制度は、国内人材を確保することが困難な状況にある産業分野で、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れることを目的とする制度だ。
1号は特定産業分野に属する相当程度の知識または経験を必要とする技能を要するもので、2号は熟練した技能を要するものだ。
そして、1993年に創設された技能実習生制度については、「技能実習制度および特定技能制度の見直しに関する法案」が、今国会に提出される。
◇劣悪な「技能実習制度」
技能実習制度は「人材育成」で途上国の成長に貢献することを目的として創設され、30年たった23年10月末時点で41万人を超えた。この10年でも3倍の人数となっている。しかし、実際には、その目的とは裏腹に、外国人を単純労働力とみなし、賃金不払いやセクハラ、暴力といった劣悪な環境で働かせる問題が相次いだ。
来日をあっせんする悪質な業者に高額の借金を背負わされる事態も指摘された。入管庁によると、22年度の技能実習生の失踪者は9000人を超えた。米国・国務省の人身売買に関する年次報告書が、強制労働の事例が見られると指摘するなど、海外からの視線も厳しい。
このような背景の下、政府は技能実習制度の見直しに着手することとし、運用開始後4年が経過した特定技能制度についても有識者会議で検討が進められ、その結果に基づく法案だ。
ようやく人権問題を改善するための道筋をつけることになる。抜本的な改革は当然であり、技能実習制度は廃止し新たな制度を創設することとなる。
◇新制度の課題
新たな制度「育成就労制度」は、人材育成と人材確保の双方を目的に掲げる。人材育成をも目的とするが、受け入れ分野は特...
詳細はサイトで
https://news.yahoo.co.jp/articles/2dd23f6ac3886d6d4cb0dd96d4654575c095b102
