ＥＵ、中国製ＥＶへの相殺関税賦課に近づく－補助金の証拠「確認」で
03/07 13:29 配信
Bloomberg
（ブルームバーグ）： 欧州連合（ＥＵ）は中国政府が電気自動車（ＥＶ）業界に違法な金融支援を行っていることを示す新たな証拠が確認されたとしており、ＥＵ域内に輸入される中国製ＥＶへの追加関税賦課に近づいている。
ＥＵの執行機関である欧州委員会は今週、中国から輸入されるバッテリー式ＥＶ（ＢＥＶ）が、市場価格を下回る商品やサービスの提供や直接的な資金移動、優遇税制措置などを含む一種の「補助金」を受けているという「十分な証拠」を確認したと発表した。
ＥＵはこの件で昨年10月に調査を開始したことから、今年７月までに暫定関税を導入し、11月までに最終的な関税を課す必要がある。
今回の調査は、特に半導体や医薬品などの重要セクターにおいて、供給ラインを保護し、生産の自国回帰を目指すＥＵの広範な取り組みの一環。
ＥＵは、中国製ＥＶ輸入が現在の水準で続けば域内メーカーは販売・生産の減少に苦しむ可能性があると指摘した。2023年１－11月期の中国のＥＵ向けＥＶ輸出額は約127億ドル（約１兆8900億円）に達した。
欧州委は既に税関当局に対し、調査終了時に決定される相殺関税を遡及的に適用できるよう中国からのＥＶ輸入の登録開始を指示した。
在ＥＵ中国商業会議所は、税関登録の義務化案に失望し、遡及的に措置が適用される可能性について懸念を表明した。同商業会議所は、最近の中国製ＥＶの輸入急増は欧州での需要拡大を反映していると主張した。
ＥＵの調査ではＥＶメーカーの具体名は挙げられていないが、中国で生産してＥＵに輸出する全てのメーカーが対象とされる。これにはテスラのほか、中国メーカーの比亜迪（ＢＹＤ）や上海汽車集団（ＳＡＩＣモーター）、蔚来汽車（ＮＩＯ）も含まれる。
ＥＵが相殺関税を課した場合、中国製ＥＶにとって最後の主要市場の一つが縮小することになり、ＥＵに輸出される予定だったＥＶから自国市場を守るため英国などに防衛的な動きが広がる可能性がある。
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