２０４０年に就業者９５６万人減も 生産性向上、労働環境整備が急務
2024年03月11日20時11分
厚生労働省所管の独立行政法人、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は１１日、経済がゼロ成長で推移し、女性などの労働参加が進まない場合、
就業者数が２０４０年に５７６８万人になるとの推計を発表した。
２２年比で９５６万人の減少となり、少子高齢化が進む中で働く人の数も大きく落ち込む恐れがある。
社会機能の維持に向けては、生産性の向上や女性や高齢者が働きやすい環境の整備が急務となる。
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