県幹部は「実在をしていない人物なので、議会の同意（が必要）ということには該当はしないと考えている」などと答弁。この答弁に木原氏は納得せず、所管する落合裕二副知事の出席と答弁を求めた。30分の中断を挟み、理事会の協議の結果、平尾健政策部長が改めて答弁することになった。任期や報酬がある実務者の副知事とは異なる点を補足し「162条で選任する副知事には該当しないと判断した」と説明した。
県によると、島耕作のコラボ経費は4500万円で、広告換算効果は10億3千万円。県議会には、コラボ事業に関し議会への説明が不足しているなどとして問題視する声がある。
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