再エネ賦課金、24年度は月額836円増 大幅減額の前年から一転
再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている賦課金について、経済産業省は19日、2024年度は1キロワット時あたり3・49円とすると発表した。標準的な家庭（月の使用量400キロワット時）で前年度比836円増の月額1396円となる。大幅な減額となった前年度から一転し、元の水準に戻る。
送配電会社は、再エネの電気を発電会社から一定の価格で買い取って市場で販売しており、買い取り費用と販売収入の差額分が賦課金となる。そのため、販売収入が増えると、賦課金は下がる関係にある。
22年度は賦課金が月額1380円だった。23年度は火力発電の燃料費高騰で販売収入が大きく増える見込みだったため、賦課金を月額560円に下げていた。一方、24年度は燃料費の下落に伴い販売収入が減ると見込んでおり、賦課金を元の水準に引き上げる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f767cbdfeb143086725ea57b1c362bfce55c0772
