米国の親の47％が成人した子供に経済援助　その額「月に約21万円」？

米国の親の「ほぼ半数（47％）」が、成人した子供たちに、何らかの経済的援助を提供していることが、新たな調査で明らかになった。

これは、ミレニアル世代（28〜43歳）とZ世代（18〜27歳）の若者が、「食費や住居費、その他の生活費の高騰、また、親世代が経験したよりも多額な学生ローンを抱えている」などの経済的課題に直面していることに起因している。

同調査によれば、成人した子供に経済的支援をしている親たちは、月に平均1384ドル（約21万円）を出しているという。

Z世代はさらに多くの支援を親から受けており、月の平均支援額は約23万円。28歳以上のミレニアル世代、およびさらに上のX世代 (44～59歳) への親の月の平均支援額は14万円前後となっている。

同調査に回答した親たちは、成人した子供は「25歳までに経済的に自立すべきだ」と考えているが、実際には、子供が25歳を過ぎても多くの親が経済的援助を続けているという。

親が子供のために負担している一般的なものには、食費、携帯電話代、家賃、住宅ローン、授業料、健康保険などがある。

カリフォルニア州サンタクルーズ在住の60歳の父親は、29歳の息子の生活費を、2023年の夏から彼の家賃を含む毎月2000ドル（約30万円）負担していると、英紙「ガーディアン」に語っている。

「息子は数学の学位を持っていて、昨年にはデータサイエンティスト養成ブートキャンプを受講した。現在、彼は自分の技能に合った仕事を探しているが、まだ見つかっていない」

彼の息子は、大学卒業後は、郵便局員などさまざまな仕事を転々としてきたようだ。

「息子は低賃金の仕事、たとえばスーパーマーケットなどの仕事だったらすぐに就ける可能性はあるが、それは彼が持っている技能に合わないし、妥協して欲しくない。幸いなことに、私には彼をサポートする余裕がまだある」

「仮に息子をサポートしていなかったら、彼はもっと緊迫感を持って高収入の仕事を探していたかもしれない」が、どちらにせよ、コーディングやデータ分析などの分野が、より経験のある人たちを優先して、それらの特別な訓練を受けたばかりの（息子のような）若者を積極的に採用していないのも事実だと、彼は指摘している。


https://courrier.jp/cj/360215/