電気代高騰と健康、原発：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79564210X20C24A3KNTP00/
東京電力福島第1原子力発電所の事故から14年目の春です。幸い、福島での被曝（ひばく）量は非常に少なく（とくに内部被曝はほぼゼロレベル）、放射線によるがんの増加はないとみられます。
(中略)
電気料金は地域間、および会社間の差が拡大しています。例えば、24年4月の従量電灯30アンペア契約の使用量260キロワット時の標準モデルは、関西電力で約6200円、東京電力で約7600円と大きな開きがあります。
料金差には原子力発電所の稼働が大きく影響していると考えられます。関西電力では3月現在、3つの原子力発電所で5基の原子炉が運転中です。一方、東京電力では原発は1基も稼働していません。
(中略)
温暖化による地球環境の激変は、人類の存亡にもつながる大問題だと思います。原発の安全確保はもちろん、核廃棄物の処理も検討しながら、再稼働に向けた議論も進めるべきかと考え始めています。
中川恵一 東京大学特任教授
