現在の年金受給額「月15万円弱」…それでも「現役世代は得している」といえるワケ
https://gentosha-go.com/articles/-/59524
国税庁の調査によると日本の正規社員の平均年収（給与）は約523万円であり、この額で40年間働いたとすると年金は月におよそ15万円もらえる計算となります。
支払った金額から考えると、「長生きしないと損しているのではないか」と思いがちですが、それでも親世代よりは「得している」という考え方もあるようです。
国税庁の「令和4年分 民間給与実態統計調査」によると、給与所得者のなかで正規社員の平均給与は523万円、月額にすると約43.6万円です。手取りにすると31〜32万円ほどでしょうか。
就職から定年まで、40年間厚生年金に加入していたとすると、およそ月額15万円が給付されることになります。
給与でもらっていた額の半分以下ですし、今までに支払った額を考えれば、長生きをしないと「損でしかない」と思うかもしれません。
日本の年金は賦課方式であり、現役世代が納めた保険料を年金受給者が受け取っています。超少子高齢社会にある日本では、「支える側（現役世代）の負担」が大きくなる一方であることは自明であり、
「年金制度は崩壊している」とよく論じられます。
「今の高齢者が受け取っているように、自分たちが受け取れるかはわからない。それなのに年金を支払い続けるなんて、生まれた年代によって不公平だ！」
といった声はよく聞かれます。世代間格差の問題は深刻です。
しかし、「支える側」の立場でみると、「それでも現役世代は得をしている」という考え方があります。これは一体どういうことでしょうか。
“もし公的年金がなかったら、私たちは両親や祖父母を自分たちで扶養することになります。
