税金で約1兆円の「お買い物」
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東芝が昨年末、74年に及ぶ上場企業の歴史を終えたことは、前編記事『経産省が「4兆円」もの税金を「とある業界」につぎ込んでいる…そのヤバすぎる理由』ですでに書いたが、今夏、もう一つの上場企業が非公開になる。半導体素材の世界大手JSRだ。
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96%政府出資の「官製ファンド」産業革新投資機構(JIC)が9000億円を投じてTOB(株式の公開買い付け)を実施。84%の株式を取得したため、夏までに上場廃止になる見通しだ。
ただし同じ上場廃止でも東芝とJSRでは全く状況が異なる。JSRは、半導体の製造に欠かせない「フォトレジスト」と呼ばれる感光材の世界シェアで首位に立つ優良企業だ。
当時の世界的な天然ゴム不足に対応し、国が4割の株式を保有する国策企業として1957年に設立されたが、民営化後の1970年代後半に半導体のフォトレジストの事業化に成功し、そのトップ企業に上り詰めた。
2024年度は半導体不況の影響から赤字になる見通しだが、2023年度の最終損益は約158億円の黒字、2022年度も373億円の黒字を計上している。経営危機が懸念される会社ではない。
JIC傘下の投資ファンドが拠出する資金は政府保証のついた事実上の公的資金、詰まるところ税金である。なぜ、経営危機でもない会社に1兆円近くの税金を投じて非上場化しなければならないのか。外資系投資ファンドの首脳は「明らかにおかしなディールだ」と批判する。
実は4年ほど前から米アクティビスト(物言う株主)のバリューアクト・キャピタル・マネジメントがJSRの大株主になり、2021年からは社外取締役も送り込んでいる。バリューアクトはJSRの株価が購入時より上がってきたため「そろそろ手放す」と見られており、外資系企業や海外の投資ファンドが買取りに強い意欲を示している。
「半導体戦略素材のトップメーカーが外資に買われるのは経済安全保障上好ましくない」
甘利氏や経産省はそう考えたのかもしれない。甘利氏は2022年8月、高市早苗衆院議員の後を受けて自民党経済安全保障推進本部の本部長にも就任している。
JSRのエリック・ジョンソン社長は、株主にとって最も有利な条件を選ぶ入札を経ず、さっさとJICのTOBを受け入れてしまった。岸田政権が掲げる「新しい資本主義」は、「海外からの投資の呼び込み」を謳っているが、JICが官製ファンドであることを考えれば、外資をブロックしたことになる。外資排斥であり民業圧迫だ。