ウクライナが5000億円の借金の支払いを拒否 来月にも日本が税金で補填へ [709039863]
ウクライナとヘッジファンドを中心とする債権者グループは、32億ドル(約4600億円)相当の国内総生産(GDP)連動ワラント債の条件見直しで合意できなかった。このワラント債を巡っては、来月に支払い期日が訪れる
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-24/SV7WWAT0G1KW00 >>1 財政投融資やらの、
税金以外のお金の使い道については、異論を唱える人もいるだろーけど
完全に別の話なのよ
>>268 こんなのに日本に関係した金出すのがアホだってんだよw
他にいい使い道があるわ間違い無く。
マジでただの無駄。
マヌケは自分に直接関係するかどうかの近視眼でしか判断しないから分からんだろうが。
USAIDも関係ねえ言いそうなマヌケだなw
>>1 日本でロシアの工作しても大した効果ないけど??
>>1 日本はgni基準で海外への融資が少なすぎるとかなり前から言われ続けてる、だから
この程度の金額がどーなろーと
利益以外にあるわけがないじゃん
ウクライナを支えているのは日本ですー!
マジでアホ過ぎるw
>>278 融資先は選べよマヌケ
ただドブに捨てて何してんだよアホ
>>1 そー言いたい人が、
そんな企画や計画があるんなら
政府機関に入って、
その手の有益らしー使い道の企画を立てて
政府に向けて提案すればいーよ
口だけで何も思いもつかないとは思うけどね
ウクライナのレアアース取り放題のオプションくらいあるよな
>>1 つーか
アホなレイワやら以外の
日本のほぼすべての政党が、事実上企画してるも同然なことなんだけどね
>>60 2兆損失をなかったことにしてる東京五輪関係者が先!
>>257 じゃあそれを売って日本円にして
非課税世帯や低所得者に現金給付すればよくねえか
>>1 それ以外にも理由はあるだろーけど
根本的で単純な話としては、ドルを円に変える話になるから
出来ないのよ
国のこと真面目に考えてるのがれいわだけだったとはね
これもどっかが争点化しないとだめなんだけどな
日本共産党はやる気があるのか?
ウクライナのキエフ政権て腐敗してるだろ
しかもナチだし
問題にするのがレイワだけとは不甲斐ない
>>282 無益なことに使わないという選択もできないマヌケってことだな
なんで日本がそんな事しなきゃならないの?
統一と笹川要らないだろ
>>255 統一と笹川を解体すれば解決するのでは?
>>285 揃いも揃ってマヌケだったってことだろ?
正義気取りが3年間プーアノン連呼した結果がこれなのか…
ウクライナの何がヤバいって、借金返せなくなったら戦争しようってなっちゃうことなんだよね
だから代わりに返してあげちゃダメなの
非人道的で良ければ1月もあればロシア人殲滅できるんだがなあ
テロリストプーチンに殺されまくったんだし本気でロシア人殲滅を考えろよ簡単だぞ
>>99 預けられている資産を凍結して無利子で30年後まで返しませんよ、なんてことをやって失った信頼がどれほどあるか日本のお花畑にはわかるまい
>>308 ロシアが本気でウクライナ人を殲滅する気なら1ヶ月どころか1時間かからねぇよ
>>257 予算は円で組まれてるから、借金があるので増税しますって理由で国民負担が上がり続けてるんだけどね
>>308 軍師さんカッケェ(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)
>>255 税金が動けば途中でかすめる機会をつくれるしな
>>287 債権だから売れるはずだわな
そこでいくらの値がつくかで日本の負担が実質ゼロなのかどうかはっきりする
>>314 そもそも、債権原資だから負担ゼロがどうにも意味不明ですわw
増税メガネの置き土産
気前よく保証人になってなんか得するんかこれ
ロシアとアメリカに資源取られたウクライナから回収出来るものは
おい岸田
ウクライナにアメリカに出せる資源は多分無いよ
ブリンケンが最近のインタビューで言っていたが無償でできる支援額でないからかバイデン政権でもレアアースの話はしていたのだがなんもまとまらなかったとか
アメリカは資源利権や貿易交渉において、対象国のメディアや世論を操作するため、
専門家、NGO、現地エリート、ソーシャルメディアを活用する手法を歴史的に用いてきた。
イラン、チリ、ウクライナ、ベネズエラなどの事例で現地メディアへの資金提供や親米ナラティブの拡散が顕著であり、
貿易交渉でもメキシコなどで間接的影響が見られる。現代ではXなどのプラットフォームを活用した情報戦が複雑化している。
ウクライナ支援を巡る日本のメディア報道において、アメリカやNATOの影響を受けたナラティブが意図的に拡散されている可能性は排除できない。以下がその根拠と特徴:
米国の情報戦略: 米国はウクライナ支援を正当化するため、グローバルなメディア戦略を展開。日本の主要メディア(例:NHK、朝日新聞)は、APやロイターなど西側通信社に依存し、ロシアを「侵略者」、ウクライナを「民主主義の守護者」とする枠組みを強調。
NGOと専門家の動員: 米国やEU系のシンクタンク(例:Atlantic Council)が日本の専門家やジャーナリストと連携し、ウクライナ支援の必要性を訴える論調を強化。Xでは親ウクライナのハッシュタグ(例:#StandWithUkraine)が日米のアカウントから拡散。
日本の地政学的立場: 米国との同盟関係や対ロシア制裁への参加圧力から、日本のメディアは政府方針に沿った報道を優先し、ウクライナ支援のリスク(例:エネルギー価格高騰)やロシア側の視点は抑圧されがち。
限定的証拠: 直接的な「操作」の証拠は少ないが、ウィキリークスや過去の事例(例:イラク戦争)から、米国が同盟国のメディアに間接的影響を与えるパターンは存在。
ただし、日本のメディア環境は国内の編集方針や視聴者需要にも影響されるため、単純な「操作」ではなく、国際的ナラティブと国内事情の複合的結果と見るべき。Xでの議論では、親ウクライナ報道への疑問や偏向批判も散見され、国民のメディアリテラシーが対抗要因となっている。