政府は19日、新たに設置した「こども政策の強化に関する関係府省会議」(座長・小倉将信こども政策担当相)の初会合を開き、岸田文雄首相が掲げた「異次元の少子化対策」の議論を始めた。児童手当などの経済的支援強化、幼児教育や保育などのサービス拡充、働き方改革が三本柱となる。3月末にたたき台をまとめるが、財源の議論には踏み込まず、春の統一選後に先送りする。(坂田奈央)
◆経済支援の強化
「少子化を解決することは最も大切な未来への投資だ。かつてない大胆な少子化対策に関するたたき台を作りたい」。小倉氏は会議でそう力を込め、従来とは一線を画す対策に踏み込む姿勢をアピールした。
経済的支援の中心となるのが児童手当の拡充だ。現在は2歳までが1万5000円、3歳から小学生までが1万円(第3子以降は1万5000円)、中学生が1万円で、所得制限がある。予算規模は総額2兆円に上る。
拡充論では高校生までの対象拡大や多子世帯への上乗せ、所得制限の見直しなどの意見がある。政府の有識者会議「全世代型社会保障構築会議」の清家篤座長は19日の関係府省会議に出席し、「子育て世代の分断を生じさせない視点」の必要性を訴えた。