18歳以下を対象にした10万円相当の給付は、先週、岸田首相と山口代表との自公党首会談で、年収960万円以上の世帯は対象外とする所得制限を付けることで合意し、条件の「世帯」について岸田は児童手当のしくみと同じ「世帯主単位」だと明言。これだと、夫婦共に年収950万円を稼ぎ、世帯年収が1900万円でも支給対象になってしまうため、ネット上は批判で大荒れだったが、与党の政策責任者である高市政調会長までこれに噛みついた。12日放送のインターネット番組で「共働き家庭でそれぞれが960万円くらい稼いでいたらすごい金額になる。個人の収入だと非常に不公平が起きてしまう」と不満タラタラだったのだ。
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