立憲は衆院選の公約に「ジェンダー差別の解消」を掲げ、「各議会でのパリテ(男女同数)をめざす」とした。
しかし、衆院選で当選した女性は13人で党全体の13%にとどまった。討論会では女性議員から「党の本気度がうかがわれる」と指摘された。
しかし、候補者からは様々な「課題」が挙げられた。

 比例名簿で女性候補を上位にすることについて西村氏は「選挙の結果は非情なもの。同じように頑張っているのに(女性が)優遇されて、それ以外の方は2位での争いになる。非常に悩ましい」と吐露した。

逢坂氏も20日の討論会では「選挙に向けて頑張っている人を飛び越えて、女性を1位にするのは納得されないという議論があり、実現しなかった」と話した。

 また、小川氏は「何がしてほしいのか」と逆に質問。「実質的な差別がなくなるまで『逆差別』をやるというぐらいの意思でやる」と語る場面もあった。

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