18歳以下への10万円相当の給付が、離婚して子供を養育する一人親のもとに届かないケースが発生していることを受け、立憲民主党は11日の合同部会で、こうした一人親に支給するための議員立法「離婚世帯子ども給付金支給法案」を了承した。17日召集の通常国会に提出する方針。
今回の給付は原則、2021年9月分の児童手当を受給した世帯が対象。同法案では、9月以降に離婚したか、離婚調停中あるいは家庭内暴力（DV）で避難中の一人親は子供を養育しているのに給付が受けられず、子供を養育していないもう一方の親に支給されると指摘。政府が子供を養育する一人親に支給し、養育していない親への給付金返還請求も可能にする内容を盛り込んだ。
同党の試算では、離婚などで対象外となる世帯は約2万7000世帯で、約4万1000人の子供がいるとみられる。泉健太代表は「政府はサボらず、離婚家庭を想定した丁寧な行政対応が必要だ」と指摘した。
https://mainichi.jp/articles/20220111/k00/00m/010/244000c
