14億円が今も塩漬け…都の担当者が語った石原慎太郎さん肝いり“尖閣購入寄付金”の現状 – 女性自身［光文社女性週刊誌］
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（前略

集まった14億8,000万円のうち8,000万円は、’12年9月に行われた現地調査などに充てられている。そして’13年3月、東京都は残りの14億円を基金にする条例案を都議会で成立させた。しかし以降、具体的な使い道は伝えられていない。そして’17年9月には寄付金について「活用実績なく返還要求160件」と『毎日新聞』が報じている。

また’18年8月には小池百合子都知事（69）が「人工衛星による監視システムを作ることなどに使うことが、心を寄せた方々に応えることになる。政府と相談しなければならないが、せっかくの思いに応えるという方向性を持たせていくことも必要だ」と語っている。しかし、人工衛星についてその後の進捗は伝えられていない。

寄付の呼びかけから早10年。“塩漬け”との指摘もある基金だが、その使途について進展はあるのだろうか？　そこで東京都に取材すると、担当者はこう語った。

「基金は条例で“国による活用のために”と定められています。そこで毎年、都は基金の使い道について国に提案要求をし、協議を行なっているんです。直近では昨年11月に行われています」

確かに『東京都尖閣諸島寄附金による尖閣諸島活用基金条例』第一条には「東京都尖閣諸島寄附金として寄せられた都民等の意思を受け、国による尖閣諸島の活用に関する取組のための資金とするため」とある。

そして提案要求については、東京都の公式サイトで確認することができる。しかし、その内容は毎年大きな変化が見られない。協議はこう着状態なのだろうか。

「国から具体的に何か提示されているわけではありませんが……。世界情勢も関係しているのでしょう。ただ尖閣諸島には、船だまりや灯台の設置が必要といわれています。都の役割は“集めた目的に沿って活用するよう、引き続き国に要求すること”だと考えています」

基金の使い道は、あくまでも国が決めること。しかし国から具体策は提示されておらず、都は提案要求を続けるしかない。そのため基金は、長らく“塩漬け状態”となっているようだ。

では、小池都知事のいう人工衛星はどうなるのだろうか？

「人工衛星に関する発言があったことも承知しています。ただ条例で“基金は国による活用”と定められています」

石原さんが呼びかけた寄付金は一体何に使われるのか、今後も注視していきたい。