政府の無策で招く「２月危機」 感染者１０万人、ワクチン遅れ…「国は思考停止」大阪・吉村知事が痛烈批判 東京都では新基準も
新型コロナウイルスのオミクロン株の猛威で、全国の新規感染者はついに１０万人を突破した。岸田文雄政権は「第６波」のピークアウトを待って緊急事態宣言を回避したい構えだが、大阪府の吉村洋文知事は「思考停止」と厳しく批判する。切り札となるワクチンの追加接種は遅れたままで、政府の無策が「２月危機」を招きかねない。
２日の衆院予算委員会で岸田首相は、緊急事態宣言について「今の時点では検討していない」と答弁した。東京都で１３日に期限を迎える蔓延（まんえん）防止等重点措置については２週間程度の延長論が浮上する。
経済への打撃が大きい緊急事態宣言を回避したいというのは理解できるが、欧米のように一定の感染者を容認してでも社会を回すというメッセージを発信するわけでもなく、大型経済対策も打ち出さない。発令に踏み切れば「ワクチン接種計画や治療薬確保など、これまでの取り組みが失敗だったと認めることになる」（政権幹部）という本音も透けてみえる。
吉村知事は「国全体が思考停止になって、いつかピークアウトするだろうという考え方になっている」と指摘した。
一方、都では宣言要請の新基準を発表した。重症病床使用率か、入院患者のうち酸素投与が必要な患者の割合が３０〜４０％となり、かつ７日間平均の新規感染者数が２万４０００人に達した段階で要請可否を判断するとした。７日間平均の感染者は３日時点で約１万７０００人だ。
都は新たにオミクロン株に対応した独自の重症病床の定義も策定。重症病床使用率は２日時点で１５・１％。酸素投与が必要な患者は８％。重症病床使用率については、都の基準と国の基準がすでにあり、３つの基準が混在することになる。
大阪市では保健所の処理能力を超える感染者が発生したことで計１万２７００人分の計上漏れが明らかになるなど混乱も目立つ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e541e42e75ce80f3df3f15cdd53682677dc96de9
