かつて記者として札幌市政を取材した経験がある彼女によると、令和3年度（2021年度）の札幌市一般会計予算では「雪まつり実行委員会への補助金及び雪まつり大通会場における大雪像制作」として4億1800万円が計上されており、中止なら全額を翌年度に繰越せばいいものを、オンラインという中途半端な形での開催にこだわるのは、市がこの予算を消化したいがためではないのか、というわけだ。

言われてみれば、ありそうな話だ。こうした見立てに対して、札幌市の関係者は「その通りです」とアッサリ認めた。

「正直、オンラインで雪像を見ても面白くないでしょうね。ただ、全面中止にするとこれまでの歩みを止めてしまうので、苦肉の策だったのかなと。雪まつりのための予算はすでに決めているので、やらないなら何か代替策を考えなくては……となるのが役所の考え方です」（同前）

そこには「雪まつり」ならではの事情もあるという。地元記者が解説する。

「雪まつりは、札幌市が、札幌市内の企業・団体などから構成される『雪まつり実行委員会』に補助金を出す形で企画・運営されていますが、実行委員会の中心は大手広告代理店です。会場となる大通公園の丁目ごとに担当する代理店が決まっていて、彼らがそれぞれスポンサーを連れてきて、イベントも取り仕切る。例えば大雪像1個につきスポンサー料は約2億円で、こうしたスポンサー料などは札幌市からの補助金とは別枠扱いで、広告代理店にとってはオイシイ部分となります」

https://president.jp/articles/amp/54488?page=1