業界各所から批判が寄せられるなか、Meta自身もPC Gamerにコメントを寄せている。Meta側広報担当者によれば、Meta Questストアにおける手数料は、VRデバイスのコストを抑えるために用いられるとのこと。広報によれば、Metaのアプローチとしては、手の届くデバイスを出荷することでVRの市場を成長させようとしており、Meta Questストアにおける手数料はヘッドセットの小売価格を購入可能な範囲に維持するうえで重要だとしている。くわえて同ストアでは総収入が100万ドル（約1億2000万円）を超えるタイトルが120本以上存在することを挙げ、VRプラットフォームとしての実績と貢献を強調した。

また、そもそもMetaの手数料取り分が嵩上げされてしまう背景としては、手数料がHorizon Worlds分と販売プラットフォーム分で二重になってしまうことが原因として挙げられる。Horizon Worldsが複数プラットフォームで展開するためにこうした価格構造となっているわけだ。しかし、自社プラットフォームであるMeta QuestストアからHorizon Worldsサービスを利用する場合は、Metaの取り分が二重に加算されてしまうため、歪な高手数料に見えてしまう側面もあるだろう。

なお先述のAppleによる批判については、MetaのCTOであるAndrew Bosworth氏が反応している。Appleは同社ストアでソフトウェアに30％の手数料を課しているほか、デバイスにおいてもかなりのマージンをとっていると指摘。Appleが市場力を利用して自分たちのビジネスを有利に進め、その結果、開発者に大きな犠牲を強いていると批判した。

Horizon Worldsにおける販売手数料の問題については、業界各所からさまざまな声が挙がっている状態だ。果たして同プラットフォームにおける経済はどのような成長を遂げるのだろうか。今後Metaがどのような手を打っていくか、注目したいところだ。

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