コロナ禍で引き続きテレワークを実施する企業は多いが、約7割の社員が在宅勤務手当などの支給を受けていない。

ジャーナリストの溝上憲文さんは「物価高に加え、実質賃金は前年同期比でマイナス。そんな逆風の中、多くの企業が在宅勤務時の光熱費などを社員に自己負担させている。

手当は会社の施しではなく、労働者が受けるべき当然の権利です」という――。

在宅勤務は通勤時間がなくなり自由に使える時間が増えるなど利便性が高いので利用者の人気も高い。

　しかし一方で、在宅で仕事をするには相応の費用が発生する。ノートPCやスマホは会社から貸与されることがあっても、
当初の机や椅子などのイニシャルコストに加えて、通信費や光熱費などのランニングコストの負担もバカにならない。

　ましてや最近の物価高である。6月の消費者物価はエネルギー価格の上昇によって電気代は前年比18.0％、都市ガス代は21.9％も値上がりしている。
さらに電力と都市ガス大手各社は7月分からの追加の値上げも決定している。

　光熱費などを自腹で負担するとなると、さらに生活は圧迫される。当然、会社はそれに見合う額の費用を手当として支給するべきである。

ところが実態はそうなっていない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ecf2dfba182312ca8c29aa847b3ef242cd5f0012