太陽光義務化について、都が今年５月下旬から１カ月間募集したパブリックコメントでは、約３７００件の意見が寄せられた。賛成５６％、反対４１％で、都民の意識は二分。反対が多かったのは５０代、６０代だ。

　「新築住宅建設コスト高で住宅の新陳代謝が抑制される」「建築コストとして住民に跳ね返る」。こうした懸念に対し、都は初期費用の約１００万円は、自家消費の電気代と売電によって１０年間で回収できると説明。「メンテナンスの負担を強いられるのは不当」という不満には「パネル表面のほこりやごみは、雨風で洗い流される」と説いた。
◆「今しかみていない判断はだめ」とつづった17歳
　パブリックコメントで審議会が注目したのは若い世代の意見だった。２０代未満は８６％、２０代は７７％が賛成。「私は１７歳です」と書かれた意見には、「今しか見ていない判断ではなく、地球環境が手遅れになった後、後世が受けなければいけない被害を忘れないで」とつづられていた。

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