連日、米国IT大手の人員整理のニュースが大きく取り上げられていますが、このような話題が出るたびに「日本は解雇しにくい国」ということが議論されます。では世界の中で、日本はどれほど解雇しにくい国なのでしょうか。OECDの資料から紐解いていきます。
ツイッター社、アマゾン、メタ……米IT大手による大量解雇のニュースが連日賑わいをみせていますが、このような報道があるたびに、「大量解雇なんて、日本ではムリ」「日本も大胆な人事ができるようにならないと、世界で戦えない」などといった声があがります。
一方で「日本では解雇が難しいというのは幻想」という声も。どういうことなのでしょうか。OECDによる解雇規制の強さを指標化した「雇用保護指標」のランキングでは、42ヵ国中トップは「チェコ」。「トルコ」「オランダ」「ポルトガル」「イタリア」と続きます。これらの国は世界でも解雇しづらい国だといえるでしょう。
一方雇用保護指標の低い、解雇しやすい国はというと、トップは「コスタリカ」。「ウルグアイ」「アメリカ」「スイス」「カナダ」と続きます。
日本はどれほど順位は上なのか……とみていくと、42ヵ国中28位。世間的なイメージとは異なり、日本は世界でも「解雇しやすい国」に分類されるといっていいでしょう。
世界と比較すると、日本は解雇に関する法律のしがらみは弱く、解雇しやすい環境にあるといえますが、ではなぜ「日本は解雇規制が厳しい」というイメージが一般化しているのでしょうか。
日本では労働契約法第16条で、解雇に関するルールをあらかじめ明示しています。
(中略)
欧米で大量かつ一斉解雇が話題になっても、それほど社会に混乱を与えないのは、そもそも専門性の高い人材なので、ほかの企業で働いたらいい、となるから。ジョブ型雇用が日本でも一般的になれば、自然と米国並みに「解雇しやすい国」になる下地はすでにあるといえます。
解雇しやすさランキング
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世界主要国「解雇しやすさ」ランキング…ベスト30
https://gentosha-go.com/articles/-/47264
世界主要国「解雇しやすさ」ランキング…解雇しにくい国でお馴染みの日本、驚愕の順位
https://news.yahoo.co.jp/articles/c52812aaf681f4bebf373bc7bb6e5e0b3981020b
