日本、相続税、法人税、所得税が異常に高く、消費税が異常に安いという底辺にとても優しい社会主義国家だった [843829833]
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日本の政治家は、海外から「日本病（Japan Disease）」と批判される日本経済の状況について、本気で危機感を持つべきであり、世界は、今や日本経済を「日本病」と名付け、経済の研究材料分野では、経済政策の失敗例として扱われることが多く、いまの日本経済は、衰退する先進国の代表のように考えられています。
日本では「失われた20年」最近は、さらに増えて「失われた30年」を経て、日本は、経済成長をしないのが当たり前になりつつあり、悪いことに、それが固定化されてきていますが、この原因は、日本が、世界最大の社会主義国家だからであり
https://www.eco-pro.org/page477350.html >>341
>日本は生活必需品にも税をかけてる状態
世界の生活必需品の消費税率(一般/必需)
ハンガリー：27% / 18%
デンマーク：25%(軽減無し)
スウェーデン：25% / 12%
ノルウェー：25% / 15%
フィンランド：24% / 14%
ギリシャ：24% / 13%
アイスランド：24% / 11%
イタリア：22% / 10%
チェコ：21% / 15%
ラトビア：21%(軽減無し)
リトアニア：21%(軽減無し)
スペイン：21% / 10%
オーストリア：20% / 10%
エストニア：20%(軽減無し)
スロバキア：20% / 10%
ブルガリア：20%(軽減無し)
チリ：19%(軽減無し)
ニュージーランド：15%(軽減無し) 消費税の軽減税率とふるさと納税の住民税控除はクソ制度 フィンランドやスウェーデンといった北欧社会主義国家では
相続税は「なぜ個人が一生をかけて頑張って貯めた資金を
ゴミみたいなファシストと国家がその個人と家族から
召し上げて良いと思うのか」という実にまっとうな理由から
安いかゼロに等しいんだが。
北欧社会主義に準拠するなら相続税はゼロか格安でないとおかしいぞ。 >>353
>フィンランドやスウェーデンといった北欧社会主義国家では
>相続税は「なぜ個人が一生をかけて頑張って貯めた資金を
>ゴミみたいなファシストと国家がその個人と家族から
>召し上げて良いと思うのか」という実にまっとうな理由から
>安いかゼロに等しいんだが。
>
>北欧社会主義に準拠するなら相続税はゼロか格安でないとおかしいぞ。
違うのでは？
不動産バブルなのでは？
不動産が実態よりも高いので
相続税厳しくすると、不動産が引っかかりやすくなる
そうなると、不動産が投げ売り状態になってしまい
暴落を招いてしまう？
北欧の相続税は不動産バブル関係の考慮なのか？
そうなると東京でも相続税で投げ売りが始まる？ ちょっと北欧の相続税の話は
精神論人生論とは違う
なんか裏があるのでは？
北欧って税金大好きな国だからな
その北欧が触れないって事は
それは財政論よりも、金融論に関係波及するからでは？ >>356
北欧社会主義国家の税制度が整備されたのは不動産ブームだとかバブルだとか
そんなつい最近の話じゃなくてもっとはるか前からそうなんだから
直近数十年の不動産バブルがどうとかで相続税を決めたとか言われたら連中は心外な顔すると思うんだが いや底辺ばかり増えてみんな年収200万円とかで生きてるのに
5％も消費税上がったら年間120万円消費に使ったら6万円も今までより払ってるやん
こんなん褒める奴アホですわ やっぱり社会主義国家だったか
中央銀行が株買ってるし >>93
それは単に大企業が益金不算入になる配当収入が多いからでは？ >>350 >>347
>>322
日本より少ない国の方が多い 税金に注目させて
社会保険料が高すぎることから目をそらしてる 抜け穴だらけで企業や上級国民はまともに税金払ってません
企業や上級国民は税金払ってません！ 株式会社エコプロテックの住所ストリートビューで見て草生えた >>315
はい大嘘
食料品生活必需品に消費税8%かけてるのは日本だけ超重税国家
ドイツの付加価値税（ＶＡＴ）について～現地で見聞して改めて制度の違いを感じました～
標準税率は19% です。軽減税率は7%で、非課税に該当するものがあります。
軽減税率の対象品目 は、食料品、水道水、新聞雑誌、書籍、旅客輸送、宿泊施設の利用等 です。
また、非課税のものは、不動産取引、不動産賃貸、金融・保険、医療、教育、郵便等 があります。 >>315
イギリスは20%
食料品生活必需品は非課税で0%
日本は8%10%かかる超重税国家
イギリスの消費税と軽減税率
[公開日] 2019年2月5日
[更新日] 2020年2月10日
日本と比べても物価の高いイメージが伴うイギリス。
その一因が、20％という高い消費税率ですが、国民の日常生活に支障が生じないよう政府の配慮もなされています。
1-2．非課税とゼロ税率の範囲が広い
イギリスの付加価値税の特徴は、「ゼロ税率」を採用し、非課税の適用範囲も広くすることによって、付加価値税の逆進性に配慮している点です。
ゼロ税率は、食料品、書籍・新聞・雑誌、子ども用衣料など、日常生活に必要と考えられる品目に幅広く適用されます。 >>315
なぜ消費税は高福祉高負担のヨーロッパを引き合いに出すんだ？
アメリカの消費税に当たる売上税は最終段階の小売で一度しかかからん
食料品や生活必需品の税率は1%
日本だけだ全ての取引に10%
食料品生活必需品にまでかけている
アメリカの消費税（売上税）と軽減税率
[公開日] 2019年6月11日
https://zeimo.jp/article/20393
実は、アメリカには、一部を除いて消費税はありませんが、買い物したときに支払わなければならない「消費税に似た」税金があります。
売上税（Sales Tax）といいます。
1．アメリカの売上税の仕組み
日本の消費税は、消費者が小売店で商品やサービスを買うときに課されるだけでなく、メーカーが原材料を仕入れたり、小売店が商品を仕入れたりするときにも課せられます。
一方、アメリカの売上税は、消費者が小売店で商品を購入したときにだけ課されます。メーカーが原材料を仕入れたときや、小売店が商品を仕入れたときには売上税は課されません。
これが消費税と売上税の最大の違いです。
3．売上税の税率は州によって変わる
日本の消費税の税率は国内どこで消費しても一律ですが、アメリカの売上税などは、州によって異なります。
代表的な州でいうと、ニューヨーク州とハワイ州は4％、カリフォルニア州は最も高率の7.25％、フロリダ州は6％、イリノイ州とマサチューセッツ州とテキサス州は6.25％などとなっています。
そしてアラスカ州、デラウェア州、モンタナ州などでは、売上税は課されません。
4．季節や時間によって異なる、アメリカの軽減税率
軽減税率は、増税すると消費行動に悪影響を及ぼす商品のみ、税率を下げる仕組みで、アメリカにもあります。
例えば、アーカンソー州の売上税は6.5％ですが、食料品は1.5％に引き下げられています。イリノイ州は一般商品の税率が6.25％なのに対し、食料品と薬は１％です。
さらにアメリカでは、新学期の時期は衣料品が非課税になったり、朝だけコーヒーが非課税になったりすることもあります。 外国と比べてって雑多な比較じゃなくて他のG7国と詳細まで比べて見ろよ
日本より税金と社会補償費高い国なんて無いぞ >>315
最低賃金が2200円教育費医療費無料その代わりに重税の欧州を引き合いに出して日本は重税じゃない！
稼いだ金の半分をとられ可処分所得に10%の消費税なのに？
じゃあ日本はこれほど最低賃金高く高福祉か？
https://www.jcp-umemura.jp/shouhizei
コペンハーゲンで500ミリリットルのミネラルウオーターを買ったのが、西欧の付加価値税に接した最初でし た。買ったレシートには「ＶＡＴ25％ 22クローネ」とありました。ＶＡＴは日本の消費税にあたるものです。
日本円に換算すると374円（１クロー ネ＝17円）。「え！高い。日本なら150円くらいなのに」と思いました。その他の商品をみても、日本の物価より２割から３割は高い。この物価高をどう考 えたらいいのか。そんな模索のなかでツアーが始まりました。
その後、デンマーク在住40年のツアーコンダクターから講義を受け、元高校の校長で年金暮らしの夫婦の自宅や高齢者活動センターなどを訪問し、街なかで 市民と対話を進めました。
イギリスでも、税制と社会保障に関する講義を受け、商店や街の声も聞きました。このなかで、私が最も衝撃を受けたのは、最低賃金 の話でした。
といいますと？
デンマークは、同一賃金で、最低賃金（時間給）は全国一律2,200円、ロンドンは1,450円でした（表）。東京の最低賃金は791円です。
格段の違いに驚きました。そこで、最低賃金と500ミリリットルの水の値段を比べてみました。
そのペットボトル１本の値段は、東京が150円、ロンドン152円、コペンハーゲン374円として、最低賃金で買える本数を計算すると、東京は5.27 本、ロンドン9.54本、コペンハーゲン5.88本です。
「日本は、5％の今でも25％のデンマークと遜色のない負担になっているのではないか」と、思い ました。 他国の消費税は最終工程(小売だけ)に課税がほとんどだが日本は卸やらインフラにまで消費税かけてるから世界有数の高価格消費税やぞ >>315
元国税「消費税とは、年収200万円の人からは年収の8％を徴収し、年収1億円の人からは年収の1.6％を徴収する制度」
元国税が暴く「ヨーロッパに比べ日本の消費税はまだ安い」の大嘘 - まぐまぐニュース！
https://www.mag2.com/p/news/398602
「ヨーロッパの先進国に比べれば日本の消費税はまだ全然安い」
消費税推進派の人たちは、よくこう言います。
というより、このことを最大の武器にしてきました。
が、ヨーロッパの先進国の消費税と、日本の消費税というのは、その中身がまったく違います。
同じように間接税ではありますが、両者はまるで違うものなのです。
消費税の最大の欠点というのは、このメルマガでも何度もご紹介しましたように、「低所得者ほど負担が大きくなる」ということです。
年収200万円の人は、年収のほとんどを消費に使うので、年収に対する消費税の負担割合は、限りなく8％に近くなります。 年金受給者とナマポだけが得をしていて
驚くことに底辺労働者は再分配どころかマイナスなんだよな
せめて医療費ぐらいちゃんと払え >>315
一方、年収1億円の人はそのすべてを消費に回すことはあまりありません。
2割を消費に回すだけで十分に豊かな生活ができます。
2000万円の消費に対する消費税は160万円です。
そうすると年収1億円に対する消費税の負担割合は、1.6％に過ぎません。
つまり、年収200万円の人からは年収の8％を徴収し、年収1億円の人からは年収の1.6％しか徴収しないのが、消費税なのです。
このように間接税というのは、低所得者ほど打撃が大きいのです。
ヨーロッパの先進国は、間接税の税率は高いですが、低所得者に対する配慮が行き届いています。
ヨーロッパでは、低所得者に対して様々な補助制度があります。
イギリスでは生活保護を含めた低所得者の支援額はGDPの4％程度です。
フランス、ドイツも2％程度あります。
が、日本では0.4％程度なのです。
当然、低所得者の生活状況はまったく違ってきます。
日本では、低所得者の所得援助というと「生活保護」くらいしかありません。
しかも、その生活保護のハードルが高く、本当に生活に困っている人でもなかなか受けられるものではありません。
日本では、生活保護基準以下で暮らしている人たちのうちで、実際に生活保護を受けている人がどのくらいいるかという「生活保護捕捉率」は、だいたい20～30％程度とされています。
生活保護というと不正受給ばかりが取り沙汰されますが、本当は「生活保護の不受給」の方がはるかに大きな問題なのです。
イギリス、フランス、ドイツなどの先進国では、要保護世帯の70～80%が所得支援を受けているとされています。 >>315
欧米の先進国では、片親の家庭が、現金給付、食費補助、住宅給付、健康保険給付、給食給付などを受けられる制度が普通にあります。
また失業者のいる家庭には、失業扶助制度というものがあり、失業保険が切れた人や、失業保険に加入していなかった人の生活費が補助されるのです。
この制度は、イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、スウェーデンなどが採用しています。
たとえばドイツでは、失業手当と生活保護が連動しており、失業手当をもらえる期間は最長18か月だけれど、もしそれでも職が見つからなければ、社会扶助（生活保護のようなもの）が受けられるようになっているのです。
他の先進諸国でも、失業手当の支給が切れてもなお職が得られない者は、失業手当とは切り離した政府からの給付が受けられるような制度を持っています。
また貧困老人に対するケアも充実しています。
たとえばドイツでは年金額が低い（もしくはもらえない）老人に対しては、社会扶助という形でケアされることになっています。
フランスでも、年金がもらえないような高齢者には、平均賃金の3割の所得を保障する制度があり、イギリスにも同様の制度があります。
さらに住宅支援も充実しています。
フランスでは全世帯の23％が国から住宅の補助を受けています。
その額は、1兆8千億円です。
またイギリスでも全世帯の18％が住宅補助を受けています。
その額、2兆6千億円です。
日本では、住宅支援は公営住宅くらいしかなく、その数も全世帯の4％に過ぎません。
支出される国の費用は、わずか2000～3000億円程度です。先進諸国の1～2割に過ぎないのです。
またヨーロッパ諸国では、軽減税率も細やかな配慮があります。
日本でも、今回2019年10月の増税からは、軽減税率が適用されることになっています。
が、軽減税率と言っても8％に据え置かれるだけですから、たった2％の軽減しかないのです。 >>315
捕捉率の低さ不支給率の高さが問題の生活保護はガン無視
防衛費をgdp比先進国レベルに！
生活保護も先進国レベルにしろよ？
それからヨーロッパ型の高福祉高負担の税の話だろうが？
・生活保護利用者
独：793万5000人で全人口の9.7%
英：574万人で9.3％
日：205万人で1.6%
・生活保護支給額の対GDP比率
米：3.7%
英：4.1%
独、仏：2.0%
日：0.3%
平均賃金はOECD加盟35カ国中18位
相対的貧困率38カ国中27位
障害者への公的支出のGDP費 37カ国中32位
失業に対する公的支出のGDP比は34カ国中31位 自民党財務省の走狗 壷ウヨ
嘘つきカルトは嘘を百回言えば本当になると思ってるからな？ >>53
これが認知されてないってのが重要で重症
実は低所得に陥ってる底辺ほど税負担率は高い
それとよく言われる1000万辺りもちょっと負担高め
でも分布でいうと低所得者層の方が人口が多いからそこをどう支援し下支えして行くかが一番大事
馬鹿は口癖のように自己責任自己責任と鳴いてるけど
実際には底辺を支えて収入上げないとその上の層も上がらんし税収も上がらない 消費税をあげれば輸出大企業や中抜き女衒の上級が潤うだけだからな？
派遣やらの料金にまで消費税がかかり節税できる
非正規だらけじゃねーか？
消費税導入の30年で散々学んだだろ？ 稲村 公望（いなむら こうぼう、1948年12月10日 - ）は総務官僚。総務省政策統括官、郵政事業庁次長、日本郵政公社常務理事、日本郵便副会長を歴任。鹿児島県大島郡天城町（徳之島、出生時は琉球列島米国民政府占領下）出身。
●消費税の納税義務者は、実は、商品 やサービスを買った消費者ではない。 例えば、スーパーで野菜を買うと、そのスーパーを経営する会社が、お客から消費税率相当分を徴収して、後に税務署に支払うことになる。売上高に消費税率を乗じた金額をまるごと税務署 に払うかと思うとそうではなく、仕入 れの為に支払った消費税額を差し引い た金額を払うことになる。 「仕入れ税 額控除」の制度である。ところが、課 税仕入れの定義の中には、 「給与等を 対価とする役務の提供」を除いている 為に、派遣労働者を受け入れて、つま り給料を支払う正規社員を少なくすれ ば、仕入れ税額の対象を増額すること になり、合法的に節税することができる。
経費に給与という人件費がかさむ 業種において、ダミーの派遣会社まで 設立して、税金逃れをすることが流行 ったが、これが原因だった。正規雇用 をできるだけ減らし、派遣や請負か、 外注する形にすれば、消費税の大幅な 節税ができる仕組みになっているのだ。 消費税法には資本金が一〇〇〇万円に 満たない会社は、設立後二年間は売り 上げの如何にかかわらず、納税を免除 される規定があるので、人材派遣の子 会社を二年ごとに設立・閉鎖して繰り返せば、大幅な人件費分に対応する節 税が可能とされ、風俗店やソフト開発 会社や、ビルメンテナンス会社などに 止まらず、ほとんどの大企業が、企業グループをあげて人材派遣会社を設立 した。
大企業の多くで、社員の大半が 出向社員になり、一〇〇％出資の派遣 会社を設立した。親会社だけへの派遣 は「もっぱら派遣」として禁止されて いるが、 「親会社への派遣や事務受託 が中心」と称して、消費税を「節税」 する動きが蔓延した。 非正規雇用とりわけ人材派遣という 労働形態は平成七年に発表された日経連の報告書『新時代の ｢ 日本的経営 ｣ 』 が、終身雇用と年功序列を基調とする 雇用を再検討し、幹部候補生、スペシャリスト集団、 「雇用柔軟型」の非正規労働者という三つに区分することを 提案、その後の労働政策の指針となっ た。
平成一五年には製造業でも派遣労 働が解禁され、以来派遣労働で制約さ れる業種がなくなり、規制のない自由 労働市場となった。このように、非正 規雇用は人件費を固定費から変動費に 変えてコストを圧縮する経営手法で、 使用者側の意向を受けて、国の政策に まで採用されるに至ったのであるが、 消費税はもともと、この非正規労働という、労働市場の規制緩和を後押しす る制度設計の謀略の一環だったのだ。
「企業が正社員を派遣社員に切り替え るのは人件費削減が最大の理由だが、 納める消費税も少なくてすむからだ」 「課税対象となる売り上げや従業員数 が同じなら、正社員だけの場合より派 遣社員がいる方が控除額が増える。派遣社員の報酬全体の消費税率分だけ、 消費税納付額が減ることになる」 土木・建設業で、一人親方が急激に ひとりおやかた 増加したが、大工や左官、鳶、土工、 電気工事士、石工、建具師、その他あ りとあらゆる専門の技能を持つ従業員 を、個人事業主として独立させ、請負 契約にして外注化する形にしたのであ る。人件費を小さくする、つまり、親 方に直接支払うカネを少なくするばか りではなく、請負契約にして労災保険 や交通費の出費をなくす方策である。 単純労働は、派遣会社の非正規社員にし、職人の世界は、請負契約の一人親 方だらけにしたのだ。 消費税のせいで、従業員をむりやり 一人親方に為ざるを得ない状況に追い 込み、つまり、ただ労働力が安くなる だけの仕組みになっていることが問題 なのである。消費税は土木・建設業の 優秀な職人を破滅させている。職人と いう技能優先の文化を破壊して、ピンハネ優先の拝金親方の粗製乱造をして いるのだ。例えば医療保険なども職人 の世界にはかなり遅れて適用されたの であるが、せっかく国民皆保険制度に 組み込んだのに、また元の木阿弥に戻 る可能性すら出ている。一人親方だったら、保証人なしに都会のマンション ひとつ借りることすら難しくなった。 市販の追加の医療保険、労働災害保険 などの保険料を払える余裕があるはず もない。 売上高が一千万円を上回る事業者が 消費税を納入する義務者となるが、一 つの商品やサービスが、消費者の手に 渡るまでに経由する事業者の数が複数 になれば、消費税が二重取り、三重取 りにならないように「仕入れ税額控 除」の仕組みが導入されている。とこ ろが、仕入れ税額控除をまともに受け ようとすれば、帳簿や請求書の類いを 保存整理しておかなければならず、と にかく事務負担が過大である。消費税 が創設されたときには、事務負担の過 大の不満を抑える仕組みとして、売上 高が五億円の事業者に対して、 「見なし仕入れ税率」で消費税の納税額を計 算しても良いとする「簡易課税制度」 が導入された。今では五億円の上限が 五千万円に引き下げられているが、前 述した土木 ･ 建設業者の場合には、五 千万を超えると、直ちに事務が煩瑣と なる。専門の事務員を置くことなど不 可能に近いから、零細土木・建設業者 いじめと言っても的外れではない。し かも、税務当局の恣意的な運用があり、 それに、裁判所が追認するという理不尽も指摘されている。
例えば、領収書 や請求書に求められる五つの記載事項があるとの判例があり、①領収書の作 成者の氏名、②年月日、③対象物等、 ④金額、⑤宛名 ( 上様では駄目）との ことであるが、タクシーの領収書など は、③と⑤がないことの方が通常であ るが、裁判所と国税当局は、厳格な解 釈を採用している。納税義務者が仕入 れ税額控除を受ける為の、帳簿や資料 等の「保存」という言葉の定義につい て、裁判所は「所持・保管」しておく ことだとしているが、国税庁は、税務 調査の際に提示されなければ「保存」 にあたらないから、認めないという主 張を行ない、どちらの側も、零細事業 者の事務の煩瑣に共感する「情け」は 感じられない。裁判所を含めた日本の 官僚機構が民のかまどの煙の具合に関 心を失って、国民と深い乖離を示して いる実例である。消費税は、輸出比率 の高い大企業に有利に働いているばか りか、輸出指向の大企業は、消費税に よって、不労所得を得ているとも断定 できる。 理屈では、消費税は、国内で の取引に課税されるものだから、輸入 貨物を課税対象とするが、輸出につい ては輸出先の国で課税されるので、免 税とすることが国際慣行であるとするが、実際には、輸出大企業は価格支配力があるから、輸出戻し税によって、 巨額の還付を受けることになるとする見方がある。還付金額は税率が大きくなればなるほど、還付金額が大きくなるので、輸出を主力とする日本の大企業は消費税様々になることは言うまで もないとする説があり、輸出戻し税に ついては、その当否について激しい意 見の対立がある。筆者は、残念ながら、 その議論の実態と真贋を見抜く知見に 不足しているのでここでの深入りは避けたいが、ヨーロッパでは輸出促進の 補助金として消費税を導入した。 日本の消費税がモデルにしたのは、 ヨーロッパの付加価値税制で、一九五 四年にフランスで生まれ、ヨーロッパ 経済共同体を実現するために積極的に 導入された。米国が主導したガット協定が輸出企業に補助金を交付すること を厳しく制限しているので、その対抗 策として考え出された。間接税の還付 であると主張して、原材料輸入業者に 税額を証明する請求書 ( インボイス） を発行する制度としている。さらに、フランスは脱税天国ともされ、所得税 や法人税は徴税当局の徴収努力をあざ 笑うかのように脱税が日常茶飯に行なわれていたから、無難な方法として間接税が導入されたとするが、フランス の知恵は、付加価値税の逆進性という 欠陥を正面から把握して、 「所得税と 同じように累進制を維持して」おり、 贅沢品には高率の税をかけ、食料品や 生活必需品は無税または定率の税にし ている。だから税率は一律ではなく、 税率一覧表が必要となる。 >>315
日本の消費税の税率はヨーロッパの税率と比べて、 低い水準にあるとする意見があるが、 完全に誤った見方であると先号に書い た。米国連邦政府に消費税がないのも、 興味深い。その理由は、①物価上昇が あり、②行政上のコストが大きい、③ 州の財源を侵食する、等の理由が指摘 されている。日本では、給与所得者の 源泉徴収制度が真珠湾攻撃の前年に導 入された、言わば戦時下という非常時 の税制改正だったのだ。徴税要員の不足を理由に、年末調整を給与を支払う 企業の負担で行なう制度が、戦後に給料の源泉徴収と合わさって今に至っている。サラリーマン税制一つとっても、 日本では行政コストがかからない仕組 みになっている。日本人サラリーマン は羊のようにおとなしいから、超低コストで徴税がうまくいっているのだ。 一方、租税回避地への税金逃れを見逃 タ ッ ク ス ヘ イ ブ ン しているとの観察にも異論はない。 抜け穴だらけで企業や上級国民はまともに税金払ってません
企業や上級国民は税金払ってません！ >>388
アメリカは日本より小さな政府
バイデンなど民主党は大きな政府にしたがってるみたいだけど
多くのアメリカ人は増税より個人の自由を尊重したがる(自己責任重視) 税金より社保の方が痛いからな
ぶっちぎりの最悪国家
今月も使わない病院に10万とられました >>391
＜小さな政府なんて、永遠に無理・・・という話＞
ht
tp://abc60w.blog16.fc2.com/blog-entry-821.html
そもそもアダム・スミスすら、各種の規制、富裕層の重負担は『適切かつ必要』と言ってる
政府の役割は社会が発展するほど重要になり守備範囲を拡大する
小さな政府論はただのイデオロギーであって、現実離れしている 消費税高いヨーロッパは
生活必需品は無税
学費無料
医療費無料
年金多い
学生補助金
休日多い
給料高い（平均年収1,000万の国もある）
等
福祉に恵まれとるわ
ジャップとは天と地の差 消費税高いヨーロッパは
生活必需品は無税
学費無料
医療費無料
年金多い
学生補助金
休日多い
給料高い（平均年収1,000万の国もある）
等
福祉に恵まれとるわ
ジャップとは天と地の差 >>391
アメリカと今の日本を比較すること自体全くのナンセンス。
なぜなら、アメリカはインフレ(ハイパーインフレ気味)だし、日本はデフレ(コストプッシュインフレ型のスタグフレーション)だから。
インフレが加熱し過ぎたら政府は自ずと小さくなるし、デフレなら政府は自ずと大きくなるし。
政府の大小はイデオロギーではなく経済状況によって決まるんやで。
もっとも、日本はデフレだが政府は大きくなっていない。 アメリカの真似すれば良いとか、そんな単純な話じゃないんだよ。 >>2
高齢者医療費用負担上げて高齢者に健康的な努力をするよう呼び掛ける
大事な長老は宗教法人、団体が囲み支援する。
これだけで医療費が浮いて高齢化に歯止めがかかる。
延命措置してつまらない病院の天井を眺めるだけという人権問題も少しは和らぐだろ。
絶望しか感じてない老人の看護が鬱にさせるからな ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
