【解説】本当に給料はあがるのか “ためらう”会社に 超強気の賃上げ要求　「インフレ手当」拡大するが･･･

8年ぶりの高いベースアップ要求
今月7日、自動車や電機メーカーなどの労働組合で作る金属労協は、2023年度の春闘で、毎月の基本給を底上げするベースアップを6000円以上要求する方針を決定した。

金属労協の金子議長は、世界と比べた日本国内の賃金について、「優位性がないどころか、最下位争いをしている」として「絶対額を高めることを求められている」との認識を示した。

ベアで6000円以上とは、前の年の2倍の要求であり、実額要求となって以来、8年ぶりの高い水準だ。

進まない「賃金への分配」
一方、財務省が発表した今年7〜9月期の法人企業統計調査によると、金融、保険業を除いた全産業の経常利益は19兆8098億円で、前の年の同じ時期と比べて18.3％増え、7期連続の増益となった。

日本総合研究所によると、9月末現在の国内企業の手元資金は約266兆円。これは10年前から6割増えている。製造業では72兆円と4割増、非製造業でも194兆円と6割増加している。

このため好調な企業業績の中、企業の利益が人件費にどのくらい回ったかを示す労働分配率は、7〜9月期の全産業平均で55.6％と、こちらは10年前と比べ10ポイント低くなっている。

調査した日本総合研究所は「社会・経済に将来、予測できない変動が起きることに、日本の経営者は依然として強い懸念があり、利益を投資や賃金に向けるのに躊躇している。
その一方で、労働者側もそれに対して、より高い賃金の会社に移ることなども含め、強く反発が出来ない土壌がある」と指摘したうえで、
「これを払拭するには、政労使で、賃上げのあるべき姿、雇用の流動性などの議論をさらに深めて行くことが必要だ」と強調する。
https://news.infoseek.co.jp/article/fnnprime_462762-CX/