行き過ぎた「タワマン節税」はもうできなくなりそうだ。
不動産コンサルタントの長嶋修さんは「現在はタワマン購入で相続税と固定資産税を大幅に圧縮できるが、
早ければ23年中にもこうしたスキームが禁止されそうだ。
これ以上、税の抜け穴を放置するべきではないだろう」という――。

消費者物価指数が4.0％上昇する中、「防衛増税」の検討、「異次元少子化対策」のための消費増税など、
岸田政権の増税姿勢が話題になっています。

そんな中、昨年12月、国税庁がタワマン節税の見直しに着手すると報道されています。

高層階ほど評価額を高くするなど、税負担の公平化を今後議論していくということで、
実現すれば「タワマン大増税」となるかもしれません。

いまのところ内容、実現可能性ともに未知数ではありますが、
2023年の税制改正で導入される可能性も否定できない情勢です。

富裕層をはじめとするタワーマンション保有者が、大幅な節税を享受できている点に、
税務当局が高い関心を持っているのは間違いありません。

タワマン節税とは、簡単に言えば、不動産の購入金額と、税金を払う上での評価額が違うことを利用した節税スキームです。
タワマン節税には「相続税対策」の側面と、「固定資産税対策」の側面があります。
相続税を支払う際、預金や株式については時価で計算されますが、不動産の相続については「相続税評価額」を計算します。

https://president.jp/articles/-/66108