Colaboへのバッシング、離婚後の共同親権…女性の人権問題について男性議員に聞いた
ジェンダーを巡る問題への関心が高まる一方、困難にある女性や支援者への不当な攻撃や差別は根強く残る。家庭内暴力（DV）の被害を訴える女性が子連れで逃げることを「連れ去り」「虚偽DV」などの過激な言葉で表現する風潮や、女性支援団体へのバッシングもその一つだ。これらは当事者など女性たちだけで対応する課題ではなく、男性を含む全ての政治家が向き合わなければならない人権問題だと考える男性議員に聞いた。（大野暢子）
◆「弱者を攻撃したい狙いが透けて見える」 維新・足立康史氏
行き場をなくした若年女性を支援している一般社団法人「コラボ」（東京都）に昨年、都からの委託費を不正使用しているという疑惑が持ち上がった。住民監査請求を受けて都が公表した監査結果によると、経費報告に不適切な点があり改善を求めるという。公金が使われている以上、厳正に対処するのは当然だ。
違和感を抱くのは、公金使用の適正化を求めるという本来の目的を超えた攻撃や活動の妨害が起き、コラボと近い活動をする団体にも影響が及んでいる点だ。
例えば、政治活動は国民の権利なのに、コラボ代表が過去に野党を支援したことを非難する人がいる。彼女らが政府の有識者会議に参加したことを「国との癒着」「利益相反」と断じる人もいる。こうした人は、自民党と密接な関係を持ち、政策決定に影響力を持つ企業や団体のことは、なぜ問題視しないのだろうか。
コラボなどの団体は、最初から政治や行政に影響力を持っていたわけではない。政治・行政側が、団体から若年女性の過酷な実態を聞き、支援が必要だと判断したという順序が正確だ。
一連の騒動からは、気に入らない主張をする弱者を攻撃したいという狙いが透けて見える。自由な言論は保障されるべきだが、罪のない人への攻撃で福祉や女性政策が後退するのは看過できない。政治家には議論をまっとうなものに戻し、弱い人を守る責任がある。
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