4月3日、多くの企業では入社式が行われました。新入社員には、これからの活躍が期待されますが、その一方で、企業の課題となっているのが、若手社員の離職率の高さです。新入社員のうち3年以内に辞める人は3割を超えていて、若手人材の離職に対して、「何らかの課題感がある」と感じている企業が6割にのぼっています。企業の取り組みを取材しました。

(中略)

日立製作所でも離職を防ぐ取り組みを行っています。

同社の新入社員の7割が使うというのが、日立の子会社が開発した「ハピネスプラネットジム」というアプリです。

「一人ひとりが前向きになって応援でつながっていくサービスです」（ハピネスプラネットジムの田上舜さん）

その仕組みはまずAI（人工知能）により、自動的に3人組が作られ、毎朝ランダムにお題が出されます。そのお題に即した自分の目標を宣言。それに対し、残りのメンバーは必ず応援するなどのコメントをします。また、自分も他の人の宣言に対してコメントしていきます。

「コミュニケーションする上でアプリが特に成果を発揮するのは、要件以外のつながりを作るところになります」（ハピネスプラネットジムの田上舜さん）

この3人は毎週変わり、データをもとに、AIが効果的な組み合わせを提示するといいます。

普段は　、一般社員は直属の上司とはコミュニケーションをとるものの、日常で関わりの少ない上司や他の部署の人とこのアプリによりつながりを持たせ、コミュニケーションを促します。発言することや応援されることで、仕事への満足感が高まり、離職率低下が期待できるといいます。

実際、日立製作所の新入社員に導入したところ、アプリを使っているグループは使っていないグループと比べ、資格試験での点数が高くなったといいます。

利用料は2か月15万円から。このサービスは現在およそ150の企業や団体が活用しています。その中の一つ、システム開発などを行うIT企業「SCSK」人事・総務本部の尾張淳子さんは次のように話します。

「メンバーが自己研さんに励んでいるようなコメントを見て、それに刺激を受けて自分も頑張ろうと思ったとか、そういった横のつながりの強化にはつながったと考えている。コミュニケーション活性化を通じて、社員がやりがいを持って自身の仕事に取り組んでいけるように、若手の離職の低下などにつながればいいと考えている」

こうしたアプリには様々なものがあります。「TUNAG」は感謝の気持ちを相手に送ったり、送られたりするアプリです。このアプリによって社員同士の距離を縮めることで社員の孤立化を防ぎ、離職率を下げるきっかけになるといいます。

今までなかなか評価されにくかった人からの感謝というのも評価対象になり、今では570社が使っているといいます。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/166806a84b4cfa0d0940c0adf99b97bc6697e381